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中国の世界戦の一考察

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筆者は、前々回のブログで、中国がインド洋のセーシェルス諸島に海賊掃討の目的で、軍事基地を打ち立てる気配のあることを書いたが。

もともと、英国領であったセーシェルやモーリシアス諸島と云われている比較的に小さな「群島」はおろか、旧セイロンのスリランカにも、既に中国の勢力が伸びてきている。

先の大戦でアメリカが実証した洋上の数多の島々を「不沈空母」或いは、通信基地として“真珠の首飾り”をつなげて行く戦術が中国によって着々と進んでいるとしてアメリカなどは警戒を始めている。

日本近海では尖閣諸島に代表されるような、一見、海底資源の探査と安易に見逃されてしまう「侵略作戦」を放置しておくことは大変危険だと見るべきである。

これにはイギリスの極端な弱体化が原因していると筆者は考える。

19世紀までは、世界の七つの海を支配して、“パックス・ブリタニカ”と称賛された大帝国が、次第に既存の殖民地をも満足に保存領有する経済力を失いかけていることがその主な原因ではないだろうか?

イラン革命以来、中東に騒乱が次々と起こると、イギリスは盟友アメリカにインド洋上のディエゴガルシア島を軍事基地として使用する目的で委譲、いわば使用貸借のかたちで払い下げたのは事実。

最近では、アメリカ海軍大学ジェームス・ホームス準教授が、英国が30年以前に主権をアルゼンチンから奪った、西大西洋上のフォークランド諸島に海底資源探査を理由に中国が興味を示していることを述べていることでも、最近の中国の動向は、如何にも世界中に散らばっている、今まで、世界の諸大国があまり重要視していなかった、窪んだ部分(niche)に入りこもうと努力しているかのように思えてならない。

フォークランド諸島を英国が占領し自治を開始したのが今からちょうど30年前、今年の2月に新鋭のミサイル駆逐艦を派遣したが、その程度が限度で、2008年には金融危機を理由に国防費が削減され、戦闘機が搭載できる空母を退役させてしまった。(次の空母建造予定は7年後)

これではインド洋はおろか、遠く離れた南大西洋の島々までの防衛はとてもおぼつかなくなっているのが現状である。

今朝(3/31)の産経の報道では、現にマイケル・ジャクソン元英陸軍参謀長は英誌に「今、フォークランドが侵略されても奪回できない」と述べて、さしずめ4機の戦闘機と新鋭駆逐艦を配備して抑止力確保に万全を期すことらしい。

一方アルゼンチンの空軍機は老朽化が進んでいて、同じく、再びフォークランド奪回の意思も能力もないことを同国軍事専門家は認めている。

そんな現状に於いてもアルゼンチンが英国支配の排除に強気の姿勢をとることは、南米全体で反米感情がこれ以上高まることを恐れるオバマ米政権が敢えて英国の肩をもたず「平和的合意」を求めることに努めていると考えられる。しかし、その背景には、明らかにアルゼンチン指示を唱える中国の存在を感じているからだと云われている。

三井、三菱に代表される日本の商社のお家芸であった資源の「利権漁り」の上を行く、実効支配による資源あさりを始めた中国の活動は近い将来、明らかに世界の脅威になると思われる。

今の新鋭戦闘機の戦闘能力や巡航ミサイルの航続距離等を考えれば、地球洋上に散りばめられたように存在する小さな群島を基地化することによってどのような戦略地図が書けるかを中国は模索しているのではと考えたくなる。

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イランとイスラエルの危険な状態

最近イスラエルが、アゼルバイジャンの空軍基地を使用する許可を得たとみられると云う報道を米誌「フォレン・ポリシー電子版」がアメリカ外交当局高官から得たと云うニュースが今朝(3/30)の産経にでていた。 

筆者は、数カ月前に、アメリカが既にアフガニスタンの鎮圧の為に、同地に空軍基地を構築したとのニュースが報道されていたことを記憶しているが、此のたび、イスラエルがイランを牽制する目的でアゼルバイジャンに軍事基地の使用を許可されたと“見られる”と米外交高官が漏らしたと云う情報には、謎めいたものがあり、既にアメリカ+イスラエルが共同でイランに圧力をかけることで同意がなされたと見て取れる。

イスラエルは以前、シリアに突然ミサイル攻撃を仕掛けたこともあり、これまでのイスラエル対イランの関係を考えると、何時でも、イスラエルがイランに対して局地的な攻撃に打って出る可能性は充分考えられる。

これについて米政府当局者は、イスラエルがこの基地を対イラン攻撃に使う恐れがあると懸念していると言うが、これはそんな予測の範囲を超えた報道と考えて間違いがないと思う。

イランは恐らく、アメリカの尖兵としての役目として、イランの核関連施設の完成までに攻撃に踏み切る段階にあると思っても良いのではないだろうか?

イスラエルからイランの核関連施設迄は千数百キロも離れているため、戦闘機での空爆は困難と考えられたが、アゼルバイジャンの基地経由ならば、空中給油の必要がないと同誌は伝えている。

ここで考えられることは、イラン制裁にロシアが了承をアメリカに与えたことは充分考えられるし、中国封じ込めにロシアが乗り出したのではと予想できる。

あまりこんな表現はしたくないが、EU経済圏がヨーロッパ文明の発祥地の中心である地中海の国、ギリシャの危機を身内の問題として大きな犠牲を払ってでも救済しながら、経済的に裕福なトルコをあくまでも圏外に留め置く姿勢は「白人コミュニティー」の結束が未だ如何に硬いかが伺われる。

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「サムライ・ジャパン」の名称の是非

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本日(3月27日)京都新聞“読者の窓”の中で、草津市・村田好章氏(63)が“侍ジャパン”の名を日本代表野球チームのシンボル・ネームにしていることについて疑問を提唱している。

村田氏によると、サムライ=武士とは、抽象的ランク名であったとしても、自分達に都合のいい身分制度をつくり、何ら生産に関わらず、庶民に依存して搾取し、「消費」しかしなかった人達だと切り捨てている。

庶民、領民を保護したと云う見方もあるが、農民は侍がいなくとも生きられたし、むしろ搾取する武士がいなかった方が幸せだったのでは?

むしろ農民に依存しなくては生きられなかったのが武士で、幕末の動乱も、ただの権力の移行に過ぎなかったと云う手厳しい主張を述べている。

「剣道」と「刀」に精神性を授けて、敢えて使用を制限したのは、権力者が既得権益を保つためのもので、腰の刀は素手の庶民を脅かす「シンボル」と位置づけている。

多くの庶民を一部の身勝手な連中のご都合主義”に苦しめられた庶民の目線を忘れて、軽はずみに“サムライ・ジャパン”のような軽薄な名前をつけることを謹んで欲しいと云う。

筆者は村田氏の意見にも一理ありと考えざるを得ない。

新渡戸稲造著の「武士道」は有名で、テオドア・ルーズヴェルトも愛読して、友人にも贈ったと云われるが、残念ながら筆者は未だにこの名著に目を通していない。

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モーリシャス・ブルー

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19世紀に英国の植民地モーリシャス諸島で発行された有名な郵便切手がある。それを称して”Mauritius Blue”(青いモーリシャス)と云う世界で最も有名な切手がある。それは表面にpost paidと書くべきところを、post officeと印刷され発行されたerror stampだからである。このことと今日のブログの内容はあまり関係がない。

西インド洋に楽園として知られる「セーシェル諸島」(Republic of Seychelles)が存在する。それはモーリシャスの北、アフリカ大陸から1300kmほど離れたインド洋に浮かぶ115の島々からなる国家で、イギリス連邦加盟国である。

ところが最近、中国がここに軍事基地の設立を検討している。人民日報系の環境時報が、去る3日報道したところでは、セーシェルは海賊たいさくのため、国内に軍事基地を作るように中国に要請、中国はこれの実行の可能性を検討中。これを証明するかのように梁光烈国防部長(国防相)が最近セーシェルを訪問した。記事によるとセーシェルは2004年、既に軍事協力協定を締結済みで、中国はそこで50人程の軍人訓練を始めている。此のたび国防相の派遣は35年以前の国交樹立以来、初めてと云われている。

ところがこれらの島々からあまり遠くないところに、イギリスがアメリカに貸与して軍事基地としているディエゴガルシアと云う小島がある。

ここにはアメリカ軍の航空基地もあり、湾岸戦争、アフガニスタン攻撃、イラク戦争の空軍の出撃基地として最重要拠点でもある。

中国が、表面的には海賊掃討とは言っているが、今後はスリランカとアフリカを結ぶシーレーンとしてセーシェル、モーリシャスに進出を企てることになれば、将来、必ずやユーロ諸国及びアメリカとの軍事的摩擦を呼ぶ可能性大と危惧される。

最近、ドイツが主役となって、中国の進出に対して団結している。

この辺の事情を詳しくわきまえずに「白人」に弓を引いたアジアの強国を過剰自認した日本は一敗血にまみれた。

もし、中国がセシェルまで手を伸ばせば、今後どのようなことになるか、今後の世界情勢は強国ロシアを交えて複雑化するのではと心配である。

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「行政委員」は名誉職なのでは如何?

日本全国津々浦々に数多の「行政委員」と云ういわば名誉職的な税金泥棒に近い役職が存在することを殆どの国民は知らない。

こうした“行政委員”と云う名を冠した全国47都道府県に大凡2500人、これに市町村分を足すと数万人を下らないと云われる。

国民の大半が知らないこの「行政委員」の報酬は全て国民の税金で賄われている。

さて、その内容であるが、滋賀県にいる15人の“労働委員”の大半を占めるのが連合出身。典型的天下り先と言っても大差はない。

その仕事の内容は月に一、二度開催する会合に出るだけで報酬約月20万円。

選挙管理委員も同じようなもので、月に一、二度の短い会合に顔をだすだけのことで、間違いなく月額約20万円である。

この存在の意義は地方自治体の首長への権限集中防止。つまり、言い訳だけの“お目付け役”専門知識や、公正中立の立場が求められる行政の管理役と云えば判りやすい。

代表的なものは「選挙管理委員」、「教育委員」、「公安委員」、「監査委員」、「農業委員」などで、専門知識が求められると云う建前の趣旨から、学識経験者、弁護士、元公務員などの民間人なのだが、すべて現役を退いた、いわば老後の片手間仕事ばかり。

例えば東京都杉並区の行政委員の一つに監査委員と云う職業がある。これは財政に目を光らせる重責を担った委員会。 委員長の他、非常勤が3人、その内2人は区議会委員から選ばれると云う決まり。

ここで起こった問題は、2009年5月29日のこと、自民党の区議2名が「一身上の都合」で突然辞任。翌30日付で、別の自民党議員二人が欠員の穴埋めをした。

ここでの出来事は月末にも関わらず新旧計4名に5月分の報酬として、それぞれに15万1000円に支払われたと云う事例。

これら委員には一日でも在籍すれば1月分満額支払いと云う規約、驚くべきことに、通常予算は13カ月分が計上されていることがここでの常識らしい。

かねてより杉並はかねてより悪名高いところらしく、区議OBの選管委員が脳梗塞で倒れ、長期入院したが、既定の月額24万円がその後、払い続けられたと云う。

大津で行政委員のような閑職に高額な手当てを国民の税金から支払うことは違法と云う住民訴訟に対して、一審(大津)、ニ審(大阪高裁)に於いては原告の言い分を妥当と採決したが、昨年の12月の最高裁第一法定(横田裁判長)ではこれら委員の月額報酬には違法性がないとして住民側の敗訴となった。

全国47都道府県の行政委員の平均報酬を20万円として、単純計算しても、2500人ならば5億円、それに市町村の委員の報酬が加われば如何ほどになるかはわからない。東京都の場合、公安委員、月額43万2千円、考案委員長、52万8千円。今回の最高裁の決定には裁判長自身の将来的な自己の展望が加味されているようにも思えてならない。

筆者にすれば行政委員さん達は、皆、過去に積み上げた知識と経験を見込まれて撰ばれたであるから、これを名誉職とみなして、各自の老後の国への恩返しと考えて頂ければ如何と考えるのだがどうがろうか?

(以上は、月刊誌「選択」3月号より抜粋)

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要注意「中国の陰謀」、

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中国国に於いては外国政府の土地取得を禁じている理由から、日本でも中国政府」による土地の取得を制限すべきだと民主党内部からもでている。

中国政府は昨年4月、大使公邸などの建設目的で、東京都港区南麻布にあった国家公務員共済組合連合会所有の土地約5677平米を一般入札で落札した。

名古屋でも総領事館の移転と拡張の目的で、国家公務員宿舎の跡地1万㎡]を買い取ろうとした。

中国では土地の売り買いは禁止されているが、そんな国に何故我々の国土を売るのか?

中国国内の日本大使館と総領事館等7施設全ては賃貸。それに対して日本の中国大使館、総領事館等、名古屋と新潟を除いてすべて中国政府が土地を所有している。

アメリカ大使館、英国大使館は賃貸契約なのに何の理由があって中国にだけ日本は特例を認めているのか訳がわからない。

これが事実なら日本政府は中国政府から固定資産税を徴収しているわけであるが、法務省はこんなことを特例としてこれも免除しているのならば許し難い問題と考えられる。

もし政府が資産税を正当に徴収していないとすれば、何か民主党と中国の間に密約が交わされたのではないかと疑わざるを得ない。

註新潟中国総領事館は国内で6か所目の総領事館として、平成22年6月、新潟市中央区に開設された。王華総領事が新潟中華街構想を提案、続いて職員の居住スペース確保を理由として新潟市中心部㋨市有地1万5千㎡の購入を市に打診したところ、篠田昭市長はすんなりとそれを受け入れる意向を示したと云われている。

最近、アルゼンチンなどでも中国政府は土地を購入している。アメリカでは、2010年以降、中国人が米国で買った不動産は2万3千件にのぼっている、その投資総額73億8千万ドル、外国人購入土地の約1割が中国人取得である。

その他、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの耕作農地も含まれる。

本国での不動産バブルの崩壊を懸念した中国人資産家の行動か、中国政府のある種の陰謀か、その辺のとこらは不明。

どんな事があっても中国では土地の個人所有は認められないので、共産党の影響が及ばない外国で土地ころがしを行っているならば、それに加担することはない。

中国政府が民間と投資を装いながら国策を追及している疑いのあるケースとして、アイスランドで約300平方キロに及ぶ不動産取得を目論んだケースはその典型で、将来の北極海航路や資源確保を目的とした中国の陰謀と疑ったアイスランド政府は即刻中国の申請を却下したと云われる。

アフリカ、ブラジルなどでの将来の為の食糧の手配にも不動産に対する中国の目が光っていることを日本は忘れてはならない。

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「ベア」システムの終焉

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俗に「ベア」と云われている定期昇給制度は、我が国では昭和初期から取り入れられた雇用者優遇制度。

特に戦後のインフレ時期には物価上昇傾向が末長く持続する感覚が当然視されていたころでは国民感情として何の抵抗もなく受け継がれてきた。

ところが前世期末ことろからデフレが進み、民間企業にとっては「ベア」が持続できなくなるようになっているに関わらず、“親方日の丸”の公務員社会では今でも当然の労働者の権利として認められてきている。

これが最近民間と公務員の賃金差の拡大の一つの要因ともなっている。

年功序列の縦割りの構造は日本の記風で「官」の職制の規範として尊重され、時がたてば「過もなく不可」もない公務員は定年を迎えれば民間企業間では考えられないような高額の退職金を受け取って余生を送れることが約束されている。

不動産神話が疑いなく持続していたバブル以前のことだが、官吏の社会では、将来、雇い主が破たんする心配もないことから、職務規範を調べて将来の自分の収入が算術的に予想できることから、銀行から多額の借入で理想的な生活設計が出来た。

これは90年以後の不動産バブル崩壊で予定が狂って困った結果に終わった人も少なくない。

シャープは13日、今春以降の定期昇給の凍結で労使間で協議する発表をした。

利益を追求する企業側としては当然のことで、神話化していた「定昇」の観念は転換期に入ると思われる。

労働者も経営者も共に努力して企業の実績をあげ、その上で公平な富の分配を考えることが妥当ではないだろうか?

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このままでは次期の「衆院選挙」実施は違憲

党利党略の為のみを優先させて「憲法」を無視、衆院小選挙区「一票の格差」是正を行わず、立法府が完全に司法の決定を無視して「違憲状態」に放置すれば再び衆院選は行えない。

一票の格差が最大2・30倍となった2009年の衆議員選挙について最高裁は違憲状態と判断、各都道府県に1議席を先ず配分する「一人別枠」の廃止を求めた。

党利党略の為に各政党が違憲状態のまま次の衆院選を実行することは、我が国が法治国家である限り不可能なことは判り切っている。違憲状態を放置して、先月25日に改正案勧告の期限切れとなった。

このまま放置して選挙を行っても最高裁が選挙の無効判決を出すことは無いだろうと高をくくった政界のおごりならばこれは許すこては出来ない。

定数削減、選挙制度の改革は永い間いわれていても何も手立てをしない。

少なくとも、一人別枠の廃止は行い、民主、自民が合意した「ゼロ増5減」は最低実施すべきだとおもう。

これでは衆議院議長(横路)の存在の意味がないばかりか犯罪加担のそしりを受けても仕方が無い。

立法府の責任において、議長は期限を区切って全党は鳩首会談をしてでも、この問題を解決できないようでは、我が国を先進国とは呼べない。

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国の将来を賭けてみたい人物「橋下徹」

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“事にあたって出来るだけ危険な行動を避け、過ちを犯さない”ように振る舞うことを貫き通し、目出度く定年を迎えることが日本の公務員の典型とすれば、橋下徹大阪市長は、その裏道を行く異色な人物である。

「船中八策」を旗印に首相の公選制を言い出した政治家は彼が最初で、それに新鮮味を感じずにはいられない。

天皇制を否定せず、日本人としての人格形成を大切に、義務教育の段階から国家意識を間違いなく教え込むことは大切である。

国旗に対して敬意を払わず、教師が国歌を軽視して、式典場でも起立することを拒むばかりか、生徒にもそれを教えない教育者は最初から教師としての資格を放棄しているに等しい。

戦後、日教組が中心にはじめた間違った教育を受けて育った、弱冠42歳の公務員とは到底思えない。

政治は「数」の勝負とはっきりと云い放ち、民主、自民、公明の主流の政治同盟を打破して、現役市長を大差で破って大阪市長の席についた。これは橋下氏にとっては恐らく一生一代の大博打であったはずである。

間違えば全ての政治生命を断たれてしまい、物笑いに終わりかねない選挙戦を勝ち抜いた誠に「大物」で、稀有な人物と称賛を惜しまない。

この度強は只者ではないし、橋下氏独特の政治手法と信念を曲げることなく、又、既成勢力におもねることなく、「維新の会」の党首として新政党の旗揚げを願ってやまない。

与党、野党とも泥仕合のさなかにあり、どの政治集団も行きずまった過程にあって、橋下徹は日本の救世主になれる要素を十分に秘めていると考える。

来月に結審する小沢一郎の裁判の結果次第で、日本の政治地図が一新されれ、将来の道筋が見えて来ることを期待しながら見守りたい。

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「官吏亡国」を憂う

昨年度の国家税収が約46兆円と云うことだが、その内、公務員給与が31兆円、それに、これは推計であるが、公益法人、政府関連企業に天下ったOBへの費用が12兆円だとのこと。

昨年の国家税収額46兆、その内、公務員給与額31兆円+公務員OBへの費用13兆円=43兆円。

これは総国家税収の93%超である。

国民の税金が、公僕(使用人)にそれほど支払われていると考えると、ただ事ではないと思わざるをえない。

国家予算額は約90兆円程だが残額47兆円の殆どが国の借金の利払いに消える。

一般会計の他に31件の特別会計からの収入があるようだが、素人の筆者にはつぶさには判らない。ただ、その中には「厚生保険特別会計」とか「特許特別会計」が存在すると聞いている。

普通の企業人の常識では総収入(総売り上げ)に占める人件費はいくらだらしない会社でも35%以下に保持しなければ倒産しかねない。

最近問題になっているギリシャの場合、総人口に占める役人人口は75%と云う話もある。これが本当ならば、正に「官吏亡国」の典型と云うべきである。

昔、役人の収入が少なかった頃、民間企業に範をとって、平均民業の係長クラスの給与をベースにして公務員給与が定められたと云われている。

その頃の日本は「終身雇用」を標榜して、右肩上がりの経済状態にあった。

「定期昇給」「週休2日制」「残業手当制度」「ストライキ権の確立」などが定められた。

公務員は今でも、警察や自衛隊等を除いて、全て労働組合員である。教員は戦前までは軍人、警官と同じく聖職の一種と考えられていたが、戦後では一般労働者と同じようにストライキ権をもつようになった。

一般会社は好不況に連動して「手当」の額や、不採用になる危険をはらんでいるが、日ノ丸企業の従業員には関係がない。

彼等は好不況に関わらず、定期昇給や週休2日制度は変わりなく継続されている。

大阪では、橋下市長が市バス運転手の給与の削減を考慮中と聞くが、中には一月に2日しか勤務しない職員に全額の給与が支払われている事実も判明している。

「一票の格差」が選挙の度に、憲法違反であることを自認しながら政治家は何時まで経ってもこれを改正しようとしない。

10年ごとに行われる国勢調査の人口配分をしらべて不平等が生まれないように憲法を真面目に遵守されることを願いたい。

筆者はかねてから高級官僚は公平な制度での民間からの公募にすべきだと考えている。

縦割制度の中に育った公務員は云わば「仲間関係」にある。

例えば市長選挙に同じ市の助役や副市長は出馬すべきではない。

何故なら、寄せられる投票は「仲間」からのものが多いと思うからである。

市制刷新を目指すのならば「話し合い選挙」は避けるべきと考えるからである。

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フロンティアの真の意味

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アメリカの西部のとは、ミシシッピー川以西のことを指すが、中屋健一氏著「アメリカ西部開拓史」(筑摩書房)によると、1607年から1870年までに、アメリカ人は4億700万エーカーを耕作したが、その内1億8900万エーカーを最初の20年間、1870年から1890年の20年間に4億3000万エーカーを耕作し、2億2500万エーカーを開墾したと述べている。

1890年には、国勢調査局は、結局は“フロンティアー・ライン”を南北に引くことは出来なくなったと発表した。(フロンティアーの消滅))

西部農民は略2種類に分けられ、一つは、それ以前から定住していて、そこから西暫して移住を続けた者たちに対して、ホームステッド法制定後、アイルランド、ドイツやスカンジナビア方面から移民として到着した農民がある。ネブラスカ、ミネソタ、ダコタ準州、ウイスコンシン、カンサスやテキサスに定住することとなった。中屋氏はミネソタ州だkで400ものスエーデン語の名の、ついた町ができたことを記している。

国内移住者と海外移民が何故19世紀の後半に急きょ西部に住みついた理由は、1862年に自営農地法が施行されて、政府の公用地を極端にまで寛大な条件で農民に開放したからであった。

しかし、これは主に西北部に重点的に行われ、南部地帯に於いてはこのような恩典がなかったために、南部諸州はこれに強硬に反対した。

未開で残された原野を開拓する者に対しては、その土地を当然、その開拓者に無償で与えられるべき議論は、すでに19世紀の初期からいわれてきた。しかし、南部諸州はこれに強硬に反対、結果的に南北での争いの原因を作った。

1851年のロンドン万博、それに続いて開催されたシカゴ万博のころからアメリカの農耕器具は飛躍的発展をとげた。自営農地法によって21歳以上の市民、或いは帰化を許された移民に、一人あたり160エーカー(1エーカー約1250坪)を無償で国から与えられることが刺激となり、その頃からヨーロッパからの移民が一気に増加した。

先住民は限らは限られた荒地同然の居住地区におしこめられ、悲惨な生活を強いられることとなった。

サンタフェ鉄道、ユニオン・パシフィック鉄道の延長に従ってこれら移民にも職が割り当てられ西部はアメリカの一部の文明地区を形成していった。

カリフォルニアに起こった“ゴールド・ラッシュ後(1850年)膨大な人口が東部から西部に移動、それにシナ大陸からの移民が大挙してカリフォルニアにわたってきて鉄道敷設の労働者(クーリー)が白人の仕事を奪い始めるに至って東洋人排斥運動が発生した。

フロンティアー終息は同時に、アジア人の苦難の時代の始まりであり、いずれ日本人の移民制限と土地収得禁止にまで発展するに至ったことは広く知られている。

フロンティアー・ラインの意味はアメリカ先住民がいなくなった地域を示す南北のラインで、白人の住む領域を示す境界のことでしかないと解釈できる。

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要注意「プーチンの巴投げ」

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プーチンが再びロシアの大統領に返り咲き、恐らく今後12年間ロシアに君臨し続けるレールが敷かれた。

プーチンは無敵となった。今後彼に矢やを引く人物は「あの世行き」を覚悟しなければならなくなることだろう。

プーチンはスターリンにもまして凶暴だと筆者は考える。

アンナ・ポリトコフスカヤ(記者)は2006年10月7日(奇しくもプーチンの誕生日)、自宅近くで銃撃に依って48歳の生涯を閉じた。彼女はチェチェン紛争、及びプーチン政権の人権弾圧を指弾して暗いロシアの政治を批判し続けていた勇気ある女性記者であった。

その後もプーチンの恥部に触れ、批判を試みた数人のジャーナリスト達が毒殺されている。その数少なくとも20人以上に及ぶとされている。

今回の選挙にも圧勝し、涙を流しながら大統領復帰を宣言した。最近、彼は新聞報道で北方領土問題を「最終的に解決したい」と述べ、プーチン流の外交を日本と再会する意向をのぞかせた。

1956年の日ソ共同宣言を持ちだして、北方4島全島の返還を求める日本側に譲歩をする姿勢までを見せた。

プーチンは柔道家らしく日本語の「引き分け」を引用しながら如何にも誠意を持ち合わせているかのリップ・サービスで日本側にかすかな希望を持たせる戦術を使い、ウラジヴォストーク会談で日本側からの「お土産」を期待している。

「4島一括返還」などは到底達成できないし、2島返還でとんでもない大きな譲歩をロシアに与えることだけは避けてほしい。

このところヒットがゼロだった野田民主党が人気挽回のために敵の罠にかかることだけは避けるべきであり、冷静に対処することを心から願っている。

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日本は自力国防に専心せよ!

今から65年前、我が国はアメリカ合衆国を軸とする「連合国」に対して無条件降伏させられた。

そこで日本国の新憲法が敵側の強権で作成され、日本はそれを「平和憲法」と自ら呼んで施行した。

この憲法の最も重要な部分を構成する一文に“永久的戦争放棄”があり、それを受け入れることを強制された。

それから67年が過ぎて世界は大きな変貌を遂げて、多くの軍国主義国家も誕生したが、日本は未だに「平和憲法」を金科玉条のごとく守り続けている。

同胞のみなさん、我々は今、何をすれば良いのでしょうか?

近隣の国々は年ごとに軍備を拡張し、国防に凌ぎを削っているとき、何故我が国だけが67年前に約束したことを堅持しなければならないのでしょうか?

“非武装中立”の考えが今になって無意味な空念仏であったことは誰の目にも

あきらかになっています。専守防衛とは何を意味するか、それは立派な理想には違いはありませんが、防衛だけでは国が自立できないことも国民すべてが知るべき時がまじかに迫っています。

日本はアメリカにとって大切な同盟国でしょうが、それはアメリカを中国、ロシアらの攻撃から守る為の「防壁」と見ているからでしょう!

頼れるのは「自分」のみで「他人」に全てを依存することが出来ないことと知るべきであると、最近つくづくと思う毎日です。

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人材も育てられない民主党

Photo 中村裕輔教授

民主党が世界的癌治療ワクチンの権威、内閣官房「医療イノヴェーション」の室長であった中村祐輔、東京大学教授を日本に留め置くことが出来ず、その結果、また一人の優秀な医学者をアメリカに捕獲されてしまったと云われている。(選択3月号“民主党の「成長戦略」が国を滅ぼす”参照

2011年1月に、当時の仙石由一官房長官の肝いりで推進室が発足してから一年も経ずして、中村教授は12月28日付で依願退職となったと報道されている。

中村氏は「推進室」から去るのみでなく、東大からアメリカのシカゴ大学に本拠を移す結果となってしまった。

中村氏は世界で、年5%以上の成長を続ける抗がん剤市場の中でも特に競争が熾烈な「個別化医療」と「癌治療ワクチン」に関する研究開発の世界的な権威と目される程の人物との噂。

これが事実ならば誠にもったいない知識の流出と考えられると同誌は強調する。

個物化医療とは、個人の遺伝情報や癌細胞の特徴に合わせ、抗がん剤の投与法を調整することとのこと。それで患者の副作用を防いで医療費の節約にも大きく貢献する。

世界的抗がん剤メーカーのロッシュは個別化医療に特化する方針をしめしており、世界で多くの制約メーカーが努力を払っている分野。

癌治療ワクチンは、癌細胞嶽に現れる、特異的な免疫反応を誘導する。

例えば、2010年、デンドレオン社(アメリカ)製の前律腺ガン治療剤「プロベンジ」が世界で初めて承認されて後、17億ドルの売り上げが見込まれるとの情報。

このような医学での成長分野の権威と云われる中村氏はシカゴ大で新設の「個別化医療センター」で副センター長として迎えられるとの話。

これだけでなく、中村教授の研究成果の実用化に期待しているオンセラピー・サイエンス社{神奈川県}も今後ビジネスの重心をアメリカに移動させる予定とのこと。

筆者の予想では、今回の中村教授の日本脱出劇の根底には、「産官学」の連携を主張していた民主党ではあったが、官僚の自己防衛根性、政治の独断と無力さが何時までも競合しあって、優秀な技術をもった専門家を育てきれずに、反対に官僚と政治家のエゴの渦に嫌気がさしてしまうケースの典型でありはしないかと云うこと。

仙石由一氏は当初医療の実用化で経済や社会の発展に意欲を燃やしていた。

そこで、中村氏を口説いて医学進展で日本の繁栄の基盤造りに期するところ大であったと云われる。

ところが厚生労働省から出向してきた大島一博と云う官僚。人選に気を配り、また、業界団体からの推薦に気遣って、中村氏の存在を軽んじたきらいがあったとのことで、ここでも民主党自慢の政治主導が発揮されることはなかったらしい。

そこえ不幸にも中村氏推進の主役、仙石の官房長官罷免、東日本大震災と云う逆風が吹いたことで文部科学省、厚労省等の「中村外し」ともとれる嫌がらせも露骨になり、今回の不幸な結果となったらしい。

東日本震災後、アメリカのコリンズ長官は身元不明死体の人定に役立つ遺伝子マーカーをわざわざ日本語の翻訳付きで中村氏に提供までしていたとも云われる。これの技術は所謂“9.11テロ”からアメリカが学び、その時の経験から学んだノウ・ハウらしいが、これには外国の技術を入れることで、日本の技術が排斥されることを嫌った行政側の意向が働いたとの説が有力とのこと。

“無力感と募らせた中村氏が辞意をかためるにはあまり時間はかからなかった”とは選択誌の説だが、民主党の人事についての無責任さや、未熟な政党「民主党」には、誰もが愛想を尽かす時期はまじかに迫っている。

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国防と経済再建をもっと真剣に考慮すべき!

Nihonnrettou

円高傾向は最近ほんの少しだけ是正されて、対米ドル80円、対ユーロ、103円台となったが、今夕の新聞報道では米国格付けの大手、ムーディーズがギリシャ国債の長期信用格下げについて、一部デフォルト(信用不履行)を示す「Ca」から、、実際にデフォルトに陥っていることを示す「C」に引き下げた。此の事は」事実元利の回収の見込みが殆どないギリシャの債務状態を表す結論に近づいているとの判断とみて良い。

銀行など民間の債権者が保有する元本を削減し、利息と合わせ70%強の損失が出ることらしい。

日本の将来を考えると、消費増税が盛んに叫ばれているが、これは消費者に負担をさせ、企業を優遇すると云う論理ではないかと思える。

世界で最高水準にある法人税率を放置しながら、代議士の定数も減らさず、地方公務員の給料の引き下げには手がつけられずにいる民主党政権はすでに機能不全に陥っている。

もう既に始まっている企業の海外への流出が続くことにこれ以上拍車がかかれば必然的に国内の雇用は失われる。

海外からも東日本の災害の風評もあって、日本に直接投資する企業も減少すれば、今後の日本の存在さえも怪しくなることだろう。

めったに赤字にならなかった日本の貿易収支は、今後年間に3兆円ずつ悪くなり、、専門家の予測では、2015年には単年の経済赤字となるらしい。

それで増税となり、財政削減、年金の削減実施は避けられない現象とも思われる。

政治家を批判してばかりいても仕方が無いが、メディアも国民に正確な情報を提供、危機を未然に防ぐ手立てを国民に知らせる義務を負っていることを銘記すべきだ。

今は東京ツリータワーの完成を祝っているどころではない。沖縄基地問題、東シナ海、尖閣諸島の適格な防衛手段、アメリカとの協調を深めて、気を引き締めて「国防」と「経済再建」に取り組むことを最優先すべき時である。

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