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「官吏亡国」を憂う

昨年度の国家税収が約46兆円と云うことだが、その内、公務員給与が31兆円、それに、これは推計であるが、公益法人、政府関連企業に天下ったOBへの費用が12兆円だとのこと。

昨年の国家税収額46兆、その内、公務員給与額31兆円+公務員OBへの費用13兆円=43兆円。

これは総国家税収の93%超である。

国民の税金が、公僕(使用人)にそれほど支払われていると考えると、ただ事ではないと思わざるをえない。

国家予算額は約90兆円程だが残額47兆円の殆どが国の借金の利払いに消える。

一般会計の他に31件の特別会計からの収入があるようだが、素人の筆者にはつぶさには判らない。ただ、その中には「厚生保険特別会計」とか「特許特別会計」が存在すると聞いている。

普通の企業人の常識では総収入(総売り上げ)に占める人件費はいくらだらしない会社でも35%以下に保持しなければ倒産しかねない。

最近問題になっているギリシャの場合、総人口に占める役人人口は75%と云う話もある。これが本当ならば、正に「官吏亡国」の典型と云うべきである。

昔、役人の収入が少なかった頃、民間企業に範をとって、平均民業の係長クラスの給与をベースにして公務員給与が定められたと云われている。

その頃の日本は「終身雇用」を標榜して、右肩上がりの経済状態にあった。

「定期昇給」「週休2日制」「残業手当制度」「ストライキ権の確立」などが定められた。

公務員は今でも、警察や自衛隊等を除いて、全て労働組合員である。教員は戦前までは軍人、警官と同じく聖職の一種と考えられていたが、戦後では一般労働者と同じようにストライキ権をもつようになった。

一般会社は好不況に連動して「手当」の額や、不採用になる危険をはらんでいるが、日ノ丸企業の従業員には関係がない。

彼等は好不況に関わらず、定期昇給や週休2日制度は変わりなく継続されている。

大阪では、橋下市長が市バス運転手の給与の削減を考慮中と聞くが、中には一月に2日しか勤務しない職員に全額の給与が支払われている事実も判明している。

「一票の格差」が選挙の度に、憲法違反であることを自認しながら政治家は何時まで経ってもこれを改正しようとしない。

10年ごとに行われる国勢調査の人口配分をしらべて不平等が生まれないように憲法を真面目に遵守されることを願いたい。

筆者はかねてから高級官僚は公平な制度での民間からの公募にすべきだと考えている。

縦割制度の中に育った公務員は云わば「仲間関係」にある。

例えば市長選挙に同じ市の助役や副市長は出馬すべきではない。

何故なら、寄せられる投票は「仲間」からのものが多いと思うからである。

市制刷新を目指すのならば「話し合い選挙」は避けるべきと考えるからである。

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