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「行政委員」は名誉職なのでは如何?

日本全国津々浦々に数多の「行政委員」と云ういわば名誉職的な税金泥棒に近い役職が存在することを殆どの国民は知らない。

こうした“行政委員”と云う名を冠した全国47都道府県に大凡2500人、これに市町村分を足すと数万人を下らないと云われる。

国民の大半が知らないこの「行政委員」の報酬は全て国民の税金で賄われている。

さて、その内容であるが、滋賀県にいる15人の“労働委員”の大半を占めるのが連合出身。典型的天下り先と言っても大差はない。

その仕事の内容は月に一、二度開催する会合に出るだけで報酬約月20万円。

選挙管理委員も同じようなもので、月に一、二度の短い会合に顔をだすだけのことで、間違いなく月額約20万円である。

この存在の意義は地方自治体の首長への権限集中防止。つまり、言い訳だけの“お目付け役”専門知識や、公正中立の立場が求められる行政の管理役と云えば判りやすい。

代表的なものは「選挙管理委員」、「教育委員」、「公安委員」、「監査委員」、「農業委員」などで、専門知識が求められると云う建前の趣旨から、学識経験者、弁護士、元公務員などの民間人なのだが、すべて現役を退いた、いわば老後の片手間仕事ばかり。

例えば東京都杉並区の行政委員の一つに監査委員と云う職業がある。これは財政に目を光らせる重責を担った委員会。 委員長の他、非常勤が3人、その内2人は区議会委員から選ばれると云う決まり。

ここで起こった問題は、2009年5月29日のこと、自民党の区議2名が「一身上の都合」で突然辞任。翌30日付で、別の自民党議員二人が欠員の穴埋めをした。

ここでの出来事は月末にも関わらず新旧計4名に5月分の報酬として、それぞれに15万1000円に支払われたと云う事例。

これら委員には一日でも在籍すれば1月分満額支払いと云う規約、驚くべきことに、通常予算は13カ月分が計上されていることがここでの常識らしい。

かねてより杉並はかねてより悪名高いところらしく、区議OBの選管委員が脳梗塞で倒れ、長期入院したが、既定の月額24万円がその後、払い続けられたと云う。

大津で行政委員のような閑職に高額な手当てを国民の税金から支払うことは違法と云う住民訴訟に対して、一審(大津)、ニ審(大阪高裁)に於いては原告の言い分を妥当と採決したが、昨年の12月の最高裁第一法定(横田裁判長)ではこれら委員の月額報酬には違法性がないとして住民側の敗訴となった。

全国47都道府県の行政委員の平均報酬を20万円として、単純計算しても、2500人ならば5億円、それに市町村の委員の報酬が加われば如何ほどになるかはわからない。東京都の場合、公安委員、月額43万2千円、考案委員長、52万8千円。今回の最高裁の決定には裁判長自身の将来的な自己の展望が加味されているようにも思えてならない。

筆者にすれば行政委員さん達は、皆、過去に積み上げた知識と経験を見込まれて撰ばれたであるから、これを名誉職とみなして、各自の老後の国への恩返しと考えて頂ければ如何と考えるのだがどうがろうか?

(以上は、月刊誌「選択」3月号より抜粋)

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