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国防と経済再建をもっと真剣に考慮すべき!

Nihonnrettou

円高傾向は最近ほんの少しだけ是正されて、対米ドル80円、対ユーロ、103円台となったが、今夕の新聞報道では米国格付けの大手、ムーディーズがギリシャ国債の長期信用格下げについて、一部デフォルト(信用不履行)を示す「Ca」から、、実際にデフォルトに陥っていることを示す「C」に引き下げた。此の事は」事実元利の回収の見込みが殆どないギリシャの債務状態を表す結論に近づいているとの判断とみて良い。

銀行など民間の債権者が保有する元本を削減し、利息と合わせ70%強の損失が出ることらしい。

日本の将来を考えると、消費増税が盛んに叫ばれているが、これは消費者に負担をさせ、企業を優遇すると云う論理ではないかと思える。

世界で最高水準にある法人税率を放置しながら、代議士の定数も減らさず、地方公務員の給料の引き下げには手がつけられずにいる民主党政権はすでに機能不全に陥っている。

もう既に始まっている企業の海外への流出が続くことにこれ以上拍車がかかれば必然的に国内の雇用は失われる。

海外からも東日本の災害の風評もあって、日本に直接投資する企業も減少すれば、今後の日本の存在さえも怪しくなることだろう。

めったに赤字にならなかった日本の貿易収支は、今後年間に3兆円ずつ悪くなり、、専門家の予測では、2015年には単年の経済赤字となるらしい。

それで増税となり、財政削減、年金の削減実施は避けられない現象とも思われる。

政治家を批判してばかりいても仕方が無いが、メディアも国民に正確な情報を提供、危機を未然に防ぐ手立てを国民に知らせる義務を負っていることを銘記すべきだ。

今は東京ツリータワーの完成を祝っているどころではない。沖縄基地問題、東シナ海、尖閣諸島の適格な防衛手段、アメリカとの協調を深めて、気を引き締めて「国防」と「経済再建」に取り組むことを最優先すべき時である。

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