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要注意「中国の陰謀」、

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中国国に於いては外国政府の土地取得を禁じている理由から、日本でも中国政府」による土地の取得を制限すべきだと民主党内部からもでている。

中国政府は昨年4月、大使公邸などの建設目的で、東京都港区南麻布にあった国家公務員共済組合連合会所有の土地約5677平米を一般入札で落札した。

名古屋でも総領事館の移転と拡張の目的で、国家公務員宿舎の跡地1万㎡]を買い取ろうとした。

中国では土地の売り買いは禁止されているが、そんな国に何故我々の国土を売るのか?

中国国内の日本大使館と総領事館等7施設全ては賃貸。それに対して日本の中国大使館、総領事館等、名古屋と新潟を除いてすべて中国政府が土地を所有している。

アメリカ大使館、英国大使館は賃貸契約なのに何の理由があって中国にだけ日本は特例を認めているのか訳がわからない。

これが事実なら日本政府は中国政府から固定資産税を徴収しているわけであるが、法務省はこんなことを特例としてこれも免除しているのならば許し難い問題と考えられる。

もし政府が資産税を正当に徴収していないとすれば、何か民主党と中国の間に密約が交わされたのではないかと疑わざるを得ない。

註新潟中国総領事館は国内で6か所目の総領事館として、平成22年6月、新潟市中央区に開設された。王華総領事が新潟中華街構想を提案、続いて職員の居住スペース確保を理由として新潟市中心部㋨市有地1万5千㎡の購入を市に打診したところ、篠田昭市長はすんなりとそれを受け入れる意向を示したと云われている。

最近、アルゼンチンなどでも中国政府は土地を購入している。アメリカでは、2010年以降、中国人が米国で買った不動産は2万3千件にのぼっている、その投資総額73億8千万ドル、外国人購入土地の約1割が中国人取得である。

その他、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの耕作農地も含まれる。

本国での不動産バブルの崩壊を懸念した中国人資産家の行動か、中国政府のある種の陰謀か、その辺のとこらは不明。

どんな事があっても中国では土地の個人所有は認められないので、共産党の影響が及ばない外国で土地ころがしを行っているならば、それに加担することはない。

中国政府が民間と投資を装いながら国策を追及している疑いのあるケースとして、アイスランドで約300平方キロに及ぶ不動産取得を目論んだケースはその典型で、将来の北極海航路や資源確保を目的とした中国の陰謀と疑ったアイスランド政府は即刻中国の申請を却下したと云われる。

アフリカ、ブラジルなどでの将来の為の食糧の手配にも不動産に対する中国の目が光っていることを日本は忘れてはならない。

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