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人材も育てられない民主党

Photo 中村裕輔教授

民主党が世界的癌治療ワクチンの権威、内閣官房「医療イノヴェーション」の室長であった中村祐輔、東京大学教授を日本に留め置くことが出来ず、その結果、また一人の優秀な医学者をアメリカに捕獲されてしまったと云われている。(選択3月号“民主党の「成長戦略」が国を滅ぼす”参照

2011年1月に、当時の仙石由一官房長官の肝いりで推進室が発足してから一年も経ずして、中村教授は12月28日付で依願退職となったと報道されている。

中村氏は「推進室」から去るのみでなく、東大からアメリカのシカゴ大学に本拠を移す結果となってしまった。

中村氏は世界で、年5%以上の成長を続ける抗がん剤市場の中でも特に競争が熾烈な「個別化医療」と「癌治療ワクチン」に関する研究開発の世界的な権威と目される程の人物との噂。

これが事実ならば誠にもったいない知識の流出と考えられると同誌は強調する。

個物化医療とは、個人の遺伝情報や癌細胞の特徴に合わせ、抗がん剤の投与法を調整することとのこと。それで患者の副作用を防いで医療費の節約にも大きく貢献する。

世界的抗がん剤メーカーのロッシュは個別化医療に特化する方針をしめしており、世界で多くの制約メーカーが努力を払っている分野。

癌治療ワクチンは、癌細胞嶽に現れる、特異的な免疫反応を誘導する。

例えば、2010年、デンドレオン社(アメリカ)製の前律腺ガン治療剤「プロベンジ」が世界で初めて承認されて後、17億ドルの売り上げが見込まれるとの情報。

このような医学での成長分野の権威と云われる中村氏はシカゴ大で新設の「個別化医療センター」で副センター長として迎えられるとの話。

これだけでなく、中村教授の研究成果の実用化に期待しているオンセラピー・サイエンス社{神奈川県}も今後ビジネスの重心をアメリカに移動させる予定とのこと。

筆者の予想では、今回の中村教授の日本脱出劇の根底には、「産官学」の連携を主張していた民主党ではあったが、官僚の自己防衛根性、政治の独断と無力さが何時までも競合しあって、優秀な技術をもった専門家を育てきれずに、反対に官僚と政治家のエゴの渦に嫌気がさしてしまうケースの典型でありはしないかと云うこと。

仙石由一氏は当初医療の実用化で経済や社会の発展に意欲を燃やしていた。

そこで、中村氏を口説いて医学進展で日本の繁栄の基盤造りに期するところ大であったと云われる。

ところが厚生労働省から出向してきた大島一博と云う官僚。人選に気を配り、また、業界団体からの推薦に気遣って、中村氏の存在を軽んじたきらいがあったとのことで、ここでも民主党自慢の政治主導が発揮されることはなかったらしい。

そこえ不幸にも中村氏推進の主役、仙石の官房長官罷免、東日本大震災と云う逆風が吹いたことで文部科学省、厚労省等の「中村外し」ともとれる嫌がらせも露骨になり、今回の不幸な結果となったらしい。

東日本震災後、アメリカのコリンズ長官は身元不明死体の人定に役立つ遺伝子マーカーをわざわざ日本語の翻訳付きで中村氏に提供までしていたとも云われる。これの技術は所謂“9.11テロ”からアメリカが学び、その時の経験から学んだノウ・ハウらしいが、これには外国の技術を入れることで、日本の技術が排斥されることを嫌った行政側の意向が働いたとの説が有力とのこと。

“無力感と募らせた中村氏が辞意をかためるにはあまり時間はかからなかった”とは選択誌の説だが、民主党の人事についての無責任さや、未熟な政党「民主党」には、誰もが愛想を尽かす時期はまじかに迫っている。

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