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今後の「印紙税」の行方?

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今、消費税が盛んに論議されていますが、もし、消費税を10%に引き上げる場合に、未だに履行されている「印紙税」はどのように扱われるのか疑問を覚えざるを得ない。

消費税も印紙税も同じ間接税の中の「流通税」だとすれば、もし消費税を導入すれば、今度こそ印紙税は廃止の対象になって当然と考える。

以前、消費税が3%~5%になった時、印紙税はそのまま論議されずにノ・タッチで生き残ったことを記憶している。

例えば、不動産譲渡、建設工事の請負、債権譲渡や債務の引き受け、土地の貸借権、賃借権の設定、消費貸借、会社定款の作成、会社合併、分割契約書の作成のような高額な金銭の移動にも「印紙」が必要となると、消費税の引き上げと併せて、いろいろな商行為に多大な影響を及ぼし、将来の景気動向が危ぶまれると筆者は考えるのだが。

小さい問題の代表格は、個人の預金通帳が一杯になり、新しく発行されるときでも印紙が必要となる。これは預金者の負担とならないので誰も不平は云わないが、金融機関にとっては少なくない税金である。

印紙税の発端はイギリスで、18世紀にアメリカ殖民地を守るため、フランスと戦った、“フレンチ・インディアン戦争”(別名、7年戦争)の時の戦費の穴埋めに考えた悪法。そのため、殖民地人が反乱をおこし、イギリスが破れて、アメリカが独立した。(ボストン・ティーパーティー事件)

前回の消費税が2%揚げられた時には、ガソリン税や酒税にかかる印紙税については激論に至らなかったが、最近のガソリンの異常な値上がりや、日本酒業界の不況の具合を考えると、もし5%もの消費税の増税ともなると、尚更、印紙税は、今度こそ廃止の方向に向かわざるを得ないと考える。

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