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夏時間の採用と具体的な節電

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東日本の大震災から既に1年以上が過ぎても、未だに後始末が終わらず、被災した多くの国民が苦しい生活を強いられている。

電力消費が叫ばれる中、具体的にどのようにして節電すべきかを全ての国民が智恵をしぼっているところだが、何故誰もが「夏時間」の採用を真剣に発言しないのか不思議でならない。

真夏になれば日本中のどの地域でも、午前5時には冬季の午前7時頃の明るさになる。

日本以外の多くの先進国がすでに「夏時間」を取り入れて何の支障もなく生活している。

これを正式には英語で”Daylight Saving Time”と呼んで、文字通り“日光時間節約”をその目的としている。

日本では戦後、一次、この夏時間制度を採用したことがあったが、何の理由か判らないまま中止となった。これは筆者の邪推かも知れないが、日教組や、労働組合がこのシステムに反対したのではないかと思っている。

daylight savingの趣旨はまさに「光の節約」=「節電」であり、この非常時に当たって、未だに“これは日本人の生活パターンにそぐわない”と云って避けていることは誠に不条理と云わざるをえない。

政府が先頭に立って「夏時間」の採用に踏み切って欲しい。

筆者は昨年、石原東京都知事の発言を聞いて、このブログに紹介した、「自動販売機」と「パチンコ業界」、「観光寺院のライトアップ」の節電の課題をもう一度紹介したい。

日本全土にある無数に近い自動販売機は夜中でも電気を切らずに放置されている。それにパチンコ店の照明と室内の冷暖房も所によっては過剰に電気を無駄に使っているように感じる。自動販売機の場合、少なくとも昼間は照明は必要なく思う。

兎に角、昨年の石原東京都知事の発言では自動販売機の年間電力使用量は26万キロワット、パチンコ業界の使用する電力は84万キロワット、両者を合計して100万キロワットを超え、これは原発2基分の発電量に相当するらしい。

観光寺院の客寄せの為の夜間の“ライトアップ”も庶民の感情を逆なでするような“宗教活動”である。宗教法人に対する課税を厳しくして、このような電気の無駄には断固たる姿勢で禁止を呼び掛けるべきだと考える。

あれやこれやで、考えてみれば、騒ぎ立てる前に、全国民が意識の改革に挑む覚悟で取り組めば“なんとかなる”のではと思われる。

何は共われ、日本はこの機会に「夏時間」制度の採用を先ず考えて、夏本番となる6月から9月末を目途として取り組んでは如何だろうか?

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