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在日中国技術者、研究員は要注意

防備のあまいことで知られている日本について警鐘を鳴らして注意を促す例として、イギリスの基保守党議員で作家のナジェル・ウエスト氏(60)が、米連邦捜査局(FRI)の元中国スパイ担当捜査官、I・Cスミス氏との共著として「中国のスパイ活動の歴史自書」を刊行するに際して、“中国の国家安全省は日本で働く中国人技術者や科学者らで作る二つの協会に接近、産業やビジネス情報を収集する拠点にしている”と指摘。

ウエスト氏によると、中国のスパイ活動は主に国家安全省と中国人民解放軍に二分される。

世界の隅々の何処にも存在する、所謂「チャイナ・タウン」に中国人を潜り込ませば、模擬領事館ができる利点を持っている中国、国家安全省は好きな時に好きな場所にスパイを送りこむことはたやすいことである。

中国への輸出が禁止されている「部品」や「技術」についても国家安全省がクアラルンプールやシンガポール、香港を最終荷受人とする取引に協力者を介在させて違法に入手していると云う。

日本では産業やビジネスに関するもので、前述の二つの協会を拠点として、在日中国人に対し知識、情報を促し、それに関する学会やミーティングの参加費等は政府機関が援助するかたちになっているとのこと。

人民解放軍は、中国に投資の意図を持つ欧米企業とはパートナーシップを組んで情報を吸収する傾向があり、その目的は常に「調査」である。

1990年代にはアメリカのロスアラモス国立研究所から潜水艦発射弾道ミサイルの核弾頭情報が中国に漏えいしたことは既に知られている。

1991年から中国では、サイバー活動を重視し始めた。このきっかけは、イラクの軍関係施設がアメリカのサイバー攻撃であっけなく壊滅させられたことに衝撃を受けたからだと云われている。

さらに、ウエスト氏はオバマ大統領の選挙資料もハッカーに盗まれたと云い、他の多くの国家機密が、決定的な証拠はないが、跡をたどれば中国のサイバーに行きつくと述べている。

これらの範囲と規模から考えても国家が関与しているとしか思えないと指摘。

欧米のように照準を絞って近ずくスパイ方式とは異なり、中国式では千人に接近する。

彼等は短期的に結果を求めず、時間をかけても近ずいて来る中国式情報網に警鐘を鳴らしている。(産経)

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