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福井県大飯原発再稼働急ぐな!

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今日、6月27日、関電の株主総会が大阪市で開催される、大阪では筆頭株主大阪市、東京では東電の筆頭株主、猪瀬直樹東京都副知事が出席するとのこと。

京都からは市長の門川大作氏が出席、脱原発依存態勢の早期構築などを求めるらしいことを京都新聞で見た。

関電の総会では恐らく、再稼働が近日中に決定している、福井県の大飯原発の安全性が問われるとは思われる。

大飯の再稼働では最近、周辺の活断層調査が不十分だとして、再稼働に反対意見が多いことが報道されている。

耐震安全性の不備を指摘している石橋克彦神戸大名誉教授(地震学)と渡邊満久東洋大教授(変動地形学)らが26日の記者会見で、大飯原発に関して、「地震に対する想定が甘く、活断層調査も不十分」との指摘し、石橋氏は「大飯原発のある若狭湾沿岸は、活断層が集中し、国内でも地震多発地域」として注意を喚起、、この原発所在地付近には、海から陸に続く三つの活断層があるが、耐震設計で想定する最大の揺れ(基準地振動)は、そのうち二つの活断層しか考慮にないのではと憂慮をあらわした発言をしている。

さらに石橋氏は「電力会社は自分に都合のよい計算しかしない。過去に原発で観測された最大加速度1699ガルを考慮に入れるべき」と主張した。

京都新聞によると、(6/26)“原発直下破砕帯再調査を”産総研、杉山雄一氏の意見として、現地捜査を行った経済産業省原子力安全・保安院が関電に提出を求めている「近辺破砕帯の写真」に付いて関電の関係者が“写真を探しているが見つからない”との返答に憂慮し、これには法的な強制力はないが“データーの要請は情報収集の一環”で重要としている。

今月初め、渡邊満久東洋大教授が、周辺で破砕帯がずれる危険性を調べた1985年関電が提出した、大飯3、4号機の増設申請書に掲載された調査図面の原図と破砕帯“としていることで関電の姿勢が不誠実だとの批判が出ている。

保安院専門家の意見では「現地を調査すべき」との強いものであるが、政府も関電も大飯原発を本格的に数日内に再稼働させる(7/1)と云うが、それに付いても本日の株主総会で討議されるべきと考える。

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