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国会議員の特権の是非

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毎日新聞が報じるところでは、すべての国会議員に支給されている私鉄やバスの「無料パス」に関して、発行元の日本民営鉄道協会(民鉄協)と日本バス協会(バス協)が“負担公平の観点から利用者の理解を得にくい”として衆参両院の事務局に、出来れば今後、「廃止」か「自己費用負担」にしてほしいと打診していた事実が判明した。

この事を「毎日」が両事務局に問い合わせたところ、“打診は口頭”で“正式な要請”とは受け取っていないと云う趣旨の回答を得たとしている。

日本には、既に以前のような国有鉄道は存在しないので「民鉄協」と云う名称も改めるべきだと思うが、今のところ、国会議員には、国会と選挙区の間の移動、公務出張に交通機関を無料で利用する特権が付与されている。

JRや航空各社には、衆参事務局予算(税金)から年間約13億円が支払われている。

私鉄に乗れる「鉄道軌道乗車証」は1946年(田中角栄首相当時?)、「バス優待乗車証」は1961年に、それぞれ衆院側が交付を依頼して始まった制度と云われている。

国有鉄道や、JALが国有航空会社だとすれば、国の為に身を挺して働く議員を優待することの理屈も通らない訳もないだろうが、今や、すべての交通機関は、市営、都営バスを除外すれば、全てが完全に民営交通機関ある。

衆議院が民営機関に依頼して始まったこの様な「優待パス」システムは、筆者の考えるところ、その要請に応じた企業側も含めて「委託贈収賄」の確信犯ではないかと思える。

さる国会答弁で、此の事を糺した議員に対して、野田首相は、“こんなことも含めて、与野党で、お互いに胸襟を開いて話し合いましょう”と答えたとの事だが、それは、そんなに難問題でないと筆者は考える。

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