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大阪市バス民営化問題

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公営市バスの採算性を検討していた大阪市は、運営するバス139路線のうち、一定の需要が見込める58路線(40%)を民営化する方針を公表した。

これに依って今後は複数の民間企業への分割譲渡を検討することとなる。

残りの81路線は原則廃止か、一部の路線に就いては何らかの代替措置を検討して維持に努めると云うのが今回の市バス行政の抜本的改革案である。

大阪の市バス料金制度の特徴は、料金大人200円均一制を維持していることである。その理由は全く不明だが、この点、近郊の大都市、神戸や京都とは違っている。

全体で139の路線があって、黒字経営は僅かに3路線。バス一キロ当たりの走行費、平均980円とは驚きで、それを知りながら何の改善策も行おうとしなかった大阪市行政の怠慢ぶりは論外と云わなければならない。

過去29年間も赤字続きで、11年度の赤字は34億円、いくら親方日の丸といえども、改善策なく、このまま継続することは許されない。

今回、民営化を考えている58路線は、鉄道のターミナル駅と接続する主要路線なので、廃止しても継続に手をあげる民間企業の獲得には手間はかからないだろう。

しかし、そのような好条件の路線に於いても年間収支が12億円の赤字であるとのこと、これは常識的に考えて、全くもって不可解である。

残りの81路線は、もとから採算があわないので、何とか大阪市が6億円の補助金を支出して助ける考えだが、これでは正に。“焼け石に水”に終わること、火を見るより明らかと云わざるを得ない。

これの源泉は正に「民主党」行政を支えてきた、労働組合のなすがままに放置してきた大阪市行政の怠慢と云う外に無い。

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