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「日米安保」条約を再度研究!

米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22スプレイの米軍岩国基地(山口県岩国市)への搬入をめぐり、政府が地元地元自治体に予定を伝達したことで批判が高まっていることを7月21日の各新聞は大きく報道している。

渡邊周副防衛相は20日、カーター米国防副長官と会談、「これを強硬に配備すれば、日米地位協定や日米安保条約のありかたについて議論が起こり、日米同盟の損失になる」と云い米側の慎重対応を求めた。

また,玄場外相も外務省にカーター氏を呼び、「地元から厳しい反応が寄せられている」と述べて、とかく安全性に問題があると噂をよんでいる“オスプレイ”の運行上の安全性の確保に留意するように迫ったと毎日新聞は報じているが、冷静に考えて、日本政府は既に、この問題の米側との討議の時期を失っているのではと筆者は考える。

オスプレイの開発にアメリカは、恐らく膨大な国防予算を費やしていると考えられるし、これまでの日米交渉の経過に於いて、これ以上は“待てない”と結論づけた結果の行動であるに違いない。

日米安保条約規約をひもどけば、恐らく、今回のアメリカの動向を日本が否定できない「条項」が織り込まれているのでは、と筆者は思考する。アメリカは独立以来、あまたの多国間協議を経験してきた。

日米両国間の地位はともかく、日本側から見て、“唐突で強硬”と思われるアメリカの行動を法律的に糾弾できる「資料」が日本にあるのか否かが問われている。

筆者の考えるところ、今回、“沖縄進駐”以前に何故岩国を選んだのかも合わせて考えるとアメリカの目論見が如何に綿密で慎重だと云うことに気づかされる。

アメリカがオスプレイを日本に持ち込むに際して、何故、直接に沖縄ではなかったのか?

アメリカの情報機関は健在で、他国の内情の微妙な事情にも精通する専門家を多く抱えている。ましてや、海外の軍事基地周辺の事情に関わる問題である、岩国市の抱える「事情」にも調べが付いていると考えれば、自ずと全てが見通せるのではと考える。

尖閣諸島を如何にして防衛するかは我が国にとってひっ迫した国防の大問題である。

しかも、それは沖縄本島から、さして遠い位置ではないことを我々は忘れてはならないし、今こそアメリカと共同で安保問題を前向きに考えるべきである。

そして、日本国にはあまり時間は残されていない!

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