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関西広域で小水力発電所、2万ケ処

「関西広域小水力利用推進協議会」について京都新聞、毎日新聞両誌が最近特別に取り上げている。

再生エネルギーの中でも水力発電は太陽光や風力よりも稼働時間が長く、中でも1000キロワット未満規模の小水力は環境負荷が小さい。

この点、ドイツなどでは研究が古くから進んでいるが、日本ではこの方面の研究が他の先進国に比較して大幅に出遅れている。

これ迄、全国にある半官半民のような電力会社に任せきりにしていた国民にも何らかの責任がある。

日本では小水力発電を目的に水量と勾配で試算すれば関西地区だけでも2万ヶ所程で効率にのる水力発電が可能であると云われる。

例えば、一ヶ所平均300キロワットとすれば関西地区だけで原発6基分の電力再生が可能であると云われる。(同推進協議会談)

現在日本には17ヶ所で54基の原発があるが、その殆どが休止状態にある。

関西24県に福井と三重県を加えた地域で、小水力発電の普及を目指す市民有志が91日、13時から15時、「小水力、さー関西で!」の電力発電に関する講演会(セミナー)を京都市南区龍谷大アバンティー響都ホールで開催する。

ここでは、中国地方で200ヶ所以上を建設した小水力発電技術者の沖武宏氏が地域貢献について講演、その後3時半から設立総会を開く。

この様な運動は既に、富山、山梨、長野では県単位での協議会が発足済み、さらに九州や四国、関東にも広がりを見せている。

例えば、関西地区に於いて小水力利用発電で原発6基分の電力が得られると考えて、北海道、東北、中部、中国、九州四国の5地区で同じように各6基分の電力が小規模水力発電で得られると考えるならば、それだけで総計原発36基分の電力が賄える計算になる。

これは、大雑把に考えて全国54基がフル稼働した発電量の66%に当たる。

小水力発電の適地が殆ど過疎地に多く散在することが判明しているので、小水力発電を推進すれば、過疎地対策にも貢献できる。

関西広域で取り組むのは、全国協議会理事のフォトジャナリスト、古谷桂信さん(兵庫県伊丹市)、滋賀県立大学教授の黒田末寿さん、元国交省近畿地方整備局河川部長で淀川水系流域委員会委員長も務めた宮本博司さん(京都市下京区)他数名。

現在近畿地方2府四県の各知事に顧問就任を要請、各市町村も含めて自治体からの会員も募っている。

電力会社にとって必ずしも歓待できる運動ではないことは判るが、将来の国を真面目に考えるまでもなく、昨年の東日本大震災以降で盛り上がった自然発電推進の気運の狼煙を消すことなく勇気をふるって進めてほしい。

わが国ではその他、地熱発電、風力発電、太陽光発電、波動発電等公害フリーの発電方法が考えられ、危険が危惧される原発利用から一日もはやく脱却したいものである

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