« 天然資源と北米大陸の将来 | トップページ | ソ連の参戦は奇襲ではなかった! »

中国の億万長者

中国人民共和国=中共、中国の13億1500万(2012年)、その内共産党員は8300万人で非共産党員の総人口に占める割合は92%である。

8.2%の共産党員が国家の権力を掌握して、9割の国民の自由を奪いながら国を自由に操っていることになる。

これを会社組織の理論からすれば、どんな案件も株主総会にもかからないで否決されてしまう。

全人代の代表、人民大学の紀宝成学長はこのほど、中国における富裕層と貧困家庭の格差は約40倍と発表した。(グーグル調べ、12年3/8)

同学長はこの説明に種々の理由をあげているが、同じ国民間で所得の格差が40倍なんて文明国は世界広しといえども極めて珍しいと云わなければならないが、人民大学の学長が、その事実を何の悪びれもなく公表することも珍しいと云わねばならない。

そのような経済格差の存在を放置すれば、民間の待遇改善を唱える人があって当然だが、それを表沙汰にしないように国家をあげて努力しているのが中国の現状なのである。

先日の北京共同の報じるところでは、中国の民間調査機関、胡潤研究院は8月1日に、中国で資産が一千万元(約1200万円)以上の富豪が2011年末に前年比6.2%増(人数にして約6万人増)の102万人と、調査を始めてから初めて100万人を突破したと発表。

その平均年齢は39才と比較的に若く、その内、女性が40%を占めたと云うことも驚きだが、億万長者は1300万人に一人であるとのことである。

これらの人達の年間消費額は176万元(約2200万円)、その内訳は旅行、平均3回(海外観光)、飲酒癖70%、喫煙者46%、ゴルフ、水泳、ヨガを趣味として、海外逗留先はアメリカ、カナダ、英国に子供を留学させているのが一般的とされる。米国への移民希望者も多い。

最近では中国経済減速の影響で、平均消費額は前年比9%減少、将来の経済発展に自信があると答えた富豪は昨年54%であったが、今年は28%に約半減。

同研究院は株価の低迷や住宅市場の引き締め策の影響もあって、富豪の増加ペースも鈍化していると述べている。富豪の内訳は、企業主50%、20%株主、15%が不動産関係との事。

地域別、北京、179000人、広州、上海の順だが、102万人のうちの32万人は2級都市と云われる地方都市。

胡潤研究院が何の目的をもってこのような発表をし、政府もこれに反対もしない理由は何かを筆者は尋ねたい。

このような人民間の明らかな貧富の格差がある事実を政府は恥としないのならこれも大きな問題である。

|

« 天然資源と北米大陸の将来 | トップページ | ソ連の参戦は奇襲ではなかった! »