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家電量販業界戦国時代の将来

Photo_3 テレビやエアコンなどの家電製品販売業界に嵐が吹き荒れている。

テレビなどは04年のアテネ、08年の北京でのオリンピック年にはテレビが売れたのだが、今年のロンドン五輪ではその期待が完全に外れたらしく売場に以前のような活気が見られないと、業界トップのヤマダ電機でさえ、20113月期の売上高2兆1532億円を今年は15%減となると厳しい予想をしている。

ヤマダ電機は生き残りをかけてベスト電器(業界8位)を買収したが、業界5位のビッグカメラが同7位のコジマの買収を決定、愈々”家電戦国時代”の情勢を呈している。

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12日の毎日新聞によると、00年前半にはパソコン、同年後半には薄型テレビが売れて業界を牽引したが、昨年7月、再び、地上デジタル放送の開始で薄型テレビが飛ぶように売れた。しかし、それは需要の前だをしでしかなかったとは専門家の弁。

家電量販業界の2010年の売上高85千億円が現在では7兆円規模との試算もある程。

元々が安売り競争の業界、今は何処でも、社員給与水準を低くして、徹底したコスト削減で利益を出すと言った激しい競争の世界、もしこれまでのような特需景気が訪れないとすれば、ヤマダ電機会長、山田昇氏が云う、シェアー拡大で家電メーカーとの価格削減交渉を進め、メーカーから販売奨励金を受ける戦略に徹して競争を勝ち抜く方法しか残されていないと云うことである。

正に食うか食われるかの業界だが、今のところ、山田・ベストがトップ、続いてビッグ・コジマ、エディオン,ケーズホールディング、以上が上位4グループ。それにヨドバシカメラ、上新電機等が名を連ねる。

上記6社が売り上高を競っているのだが、業界では適性規模は3ー4グループとのことなので、まだこれ以後23社がずり落ちると見られている。

業界が一番恐れている存在は「ネット通販」で、その中にあって、最大の大敵が”アマゾン”。最近では家電量販店で実物を確認してから、ネット上で比較して安い商品を購入するパターンが多いらしい。

Amazon

は書籍専門だが、2011年のアマゾン(日本事業部)家電部門売上高6500億円。この売上高はネット通販を行っている家電業界トップの上新電機の売上高450億円をはるかに上回る数字である。

アマゾンは最初、書籍専門の会社で、ネット通販でジャンルを増やして大きくなった上に無店舗形式である。不動産に膨大な資本をかけた上に、多勢の従業員をかかえて生きるか死ぬかの商戦を展開しなければ残れない家電販売業界に勝ち目はあるのだろうか?

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