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「自動車関連税制」に見直し急務

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日本自動車工業会の豊田章夫会長は先月20日の定例記者会見で、2013年度の税制改正で車体課税の撤廃を引き続き要請することを明らかにした。

国民の自動車所有に対する過大なコスト負担は内需を冷やし、企業雇用に迄影響を及ぼすため、「撤廃するまで言い続ける」と断言した。(921日、日経産業新聞)

この会見で豊田氏は「一台あたりでアメリカの50倍もの負担は国際的にも高い」と述べ、さらに「エコカー補助金切れにともなう反動減に消費税増税が加われば大きな影響が出る」と語った。

中国での反日デモによる物的損害や、これから始まるであろう日本製品のボイコット運動にも憂慮、政治と外交の正常化の一日でも早い解決を望んでいる。

我が国のクルマに関わる税制についてはかねてから疑問な点が指摘されながら一向に改訂されないことは不思議でならないが、これは一旦勝ち得た「既得権益」に対する行政(公務員)の典型的な悪しき習慣とみなして間違いない。

前述の豊田氏のコメントを知り、筆者が検索エンジンで調べたところ、自動車に関する税金は1954年(昭和29年)に道路特定財源制度が創設されて以来、道路整備計画に関連して、これまで税率のアップや新税増設が繰り返され、現在では9種類もの税金が課せられている。

2007年を例にすれば、ユーザーが負担する税金は89,920億円、これは国の租税総額収入95.5兆円の1割弱に相当する。

世界に悪名高い日本の「車検制度」は「行政指導」の典型で、今では性能、安全性について世界一と云われる日本製自動車に対して半世紀前からの制度に変更を加えることなく続いている。

自動車の不整備による事故や、環境汚染のもととなる迷惑を社会に及ぼすことに対する罰則規定をしいてすべて自己責任とし、このような悪法は1日でもはやく失くすべきだと考える。

自動車の税金もエンジン馬力に課税するのではなく、各車両の投影面積を基準にして、(道路占有面積)決めるべきではないかと考える。

乗用車、貨物車、特殊自動車にしても、それらを使って産業に貢献し、利益を稼いで国家を支えている国民の立場を考慮に入れれば、このような姑息な制度を廃止、産業を支援するサイドに目線を変えることで自然増収を考慮することこそ政治ではないかと考える次第。

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