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日本工業品生産の中国撤退始まる?

尖閣諸島領有問題で意見が食い違ったがため、中国の各地で日本企業が襲われたり、放火や略奪が全土で発生した。これに対して中国の報道官は「責任は日本にある」として何の反省も示していない。

このことは、中国政府は国内での政争や人民の格差意識の不満を意図的に「尖閣」にすり替え、日本を“仮想敵国”化して国内政治の安定を図っている。

昨年来、アメリカでは中国から生産基地を本国に連れ戻す運動“Reshoring”が開始されて自国の製品の品質保持と失われた雇用改善が始まった。

3月21日付、産経新聞は「レノポPC生産 中国から移管」-Made in Japanブランド再びーの記事で中国最大のパソコンメーカー、レノポ・グループがその生産を一部、日本国内に移管する方針を決めたと報じた。

世界のパソコン市場では、9割以上を中国製品が占めている。

日本でもアメリカの”reshoring”運動の意義に悟ったのか、製品のコスト面からだけでなく、国内の産業の空洞化に少しでも歯止めをかけ、製品の性能や仕様に満足のもてる運動を開始したのではと思考する。

中国の人件費は、メキシコやタイのような新興工業国並みに迄上昇していている上、今回のような事件が発生するたびに、製品の需給に安定性を欠くようなことが起これば、全く何のために莫大な資本をかけて生産拠点をかの地に移したのか判らなくなる。

「質」や「信頼性」を重視、工場の移管を検討している企業はヒューレット・パッカード、富士通、その内特に法人向けで機能やソフトを顧客の注文に応じて変更する「カストマイズ品」。

中国生産では製品の納入までに約10日間かかるが、工場の国内移管により最短3日間程度に短縮できる。

輸送運賃、経費の削減だけではなく輸送中の故障発生のリスク回避にもメリットありとのこと。

「日本製」と云う製品に対する無言の信頼性が法人顧客にアピール、販売拡大に貢献している。

HPは東京の昭島工場で法人向けノートPCの生産を開始、10日間の納期を半分に短縮すると同時に「メード・イン・トーキョー」を全面に打ち出している。

富士通は島根県と福島県で生産したPCをそれぞれ「出雲モデル」「伊達モデル」と名付けてイメージアップ戦略をかかげている。

パソコンに限らず今後はリスクの分散の意味でも、すべて生産拠点を特定の外国に限定せず、日本の技術の保護に努めるとともに、国内の労働力の保護、温存に努力を果すべきことが肝要と考える。

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