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恐れずに「TPP]に立ち向かおう!

「補助金頼みは限界」と云う見出しで、各地の市町村が独自のアイディアーを出し合って「地方独立」を成し遂げればTPPに怯える必要がなくなることを日経新聞は書いている。(日経09//23)

「農工商等連結促進法」は事前に計画の認定を受ければ、経産省、農水省の補助金を優先的に利用できる制度(2008年)で、それには試作や市場調査に3000万円までの補助がでる特典が設けられている。

日経新聞によれば、殆どが、残念にも地元産米を使った地酒など話題作りや特産品の開発の域を出ないものが殆どであるとのこと。又、自治体の丸抱え施設の整備を繰り返し補助金をもらって事業をする企業が大半と云う悲しい事実を述べている。

極端な例は、何も行動を起こさないところにも「農協」があり、仕事のないのに職員が勤務している。

「金印」と云う名古屋の企業がオホーツク海に面した北海道の網走市や斜里町の周辺を利用して日本最大の西洋ワサビ(山ワサビ)の産地に育て上げた事例は特筆に値する。

ここでは国産の90%を生産し、40年以上前に契約買い付けを始めた。

現地に工場と研究所を置き、省力型収穫機械を使用して能率的に経営している。

ここの特徴は本ワサビの葉や根茎から抽出した健康成分をもとにした基礎化粧品や、サプリメントなどを次々と商品化して増収を図っている。

筆者の知るところワサビは既に世界各地で栽培されているが、食品以外に化粧品や健康食材に利用されている例は聞かない。

ワサビの他に、山椒も将来世界的に食材の調味料として認知される日が近いのではと考えている。

日本は屈指の冷凍技術を持っている国である。冷凍には今では海産物や牛肉に限らず、玄米、トマト、ジャガイモ、サツマイモ等の農産物、果物、生クリーム迄が冷凍保存できる時代に入っている。

最近のすしブームでワサビなども将来的に有望な作物となる日も近いことだろう。

TTPに反対の国会議員達も、日進月歩で進む我が国の先端技術を研究し、地元の後援会に伝えて、北から南に長く延びる日本列島の気候に適合した製品の創出に智恵を絞りながら、今後世界に輸出できる産業の育成に努力する役目を担ってほしいと考える。

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