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過剰処方と医療扶助の病巣

生活保護費年間3兆円と言われているが、ところが、生活保護費用を国から受給している医療扶助(どれだけ薬を貰っても、何回診察を受けても受給者なら全てが公費負担)に流れている金額がなんと1.5兆円。

 

このような待遇を受けることを「権利」とはき違えて、せっせと病院通いをする人、これに対して「過剰診療」「過剰処方」をあえて行っている不埒な病院、診療所の「錬金術」を戒め、罰する法律はないものだろうか?

 

大阪の西成区の生活保護受給者約80人が暮らしている支援施設「陽だまり」を経営する宮地泰子さん(67)は捌き切れないほどの医薬品を入居者が持ち帰り、使わず捨てた薬の束が段ボールから溢れかえり、仕方なく近所の薬局に引き渡して捨ててもらっていると嘆いている。(産経新聞1124日)

 

腰痛に貼り薬、や胃薬、眠れない患者に睡眠導入剤、それも複数の診療所にかかれば薬の量は増えるが、それがまるで「日課」になっているような老人や浮浪者には良心の呵責なんかはないに等しい。

  

その「悪しき習慣」に便乗するかのように処方を続ける医者と薬局との関係を断ち切り、少しでも国民の税金負担を減らせないものだろうか?

 

「陽だまり」施設では薬の服用を巡って問題の多い一部の入居者と契約書を交わし、薬を手元に置かずに預けること、スタッフの目の前で服用することで合意したとのこと。

 

それで薬が捨てられ始めての段ボールに捨てきれない程の摂取されない医薬品が貯まり始めた。

 

宮地サンは、”受給者が一部でも医療費を自己負担する制度にすればこんなことにはならんくて済む”との意見。

患者の中には”医者に嫌われたくないので薬を断れない”と云う発言もあるとのこと。

生活保護受給者の医療費は一般の3倍に及ぶと言われながらこの対策が打たれていないのは何故だろうか?

 

生活保護者のために年間4.5兆円もの大金を国民の税金から出ていると聞けば大問題と騒ぎ出すべきなのだが、これが国会の議題になっていない事に筆者は疑問を持つ。

 

流石に財務相はこの点に、全額公費負担は論外との意見で今後システム改善に乗り出そうとしているらしい。

 

一般の診療費の約3倍の額が受給者にかかっていることが判明していることがわかっているが、何故生活保護を受けている人達がそんなに医療費を使うかは、診療を受ける側だけの問題ではなさそうである。

 

先日、三井厚労相が就任早々に、「全額無料はあり得ない」と一見勇気のある発言をしたが、その数時間後に「慎重にしなければ」とすぐさまトーンダウンしてしまった。

 

金銭的な理由で受診を抑制することは避けるべきとの日本医師会の発言には筆者は何か複雑な事情を感じざるを得ない。

 

 

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