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内憂外患

11月16日の国内主要紙はトップ記事に国内の政治紛争をトップに取り上げる中、産経新聞は中国共産党総会で習近平新総書記の就任の模様を第一面の最初に取り上げていた。

“内憂外患”の表現が正に現在の日本の置かれている状態である。日本政府が去る9月、尖閣諸島国有宣言をしたとき、習氏はそれを軽く「茶番」と片づけ、平然としていた通り、習新体制の方針は近隣日本を威圧して、国内世論を更に煽って外交に利用する手段を強めることは充分に考えられる。

習氏の就任演説では国内の腐敗を排除して「共同富裕の道を行く」と述べ、鄧小平の「先富論」を否定する見解をしめしたことに注目した。

アメリカは既に共産党大会を控えて中国の大問題である官僚汚職を問題視しながらゆさぶりをかけている。

ニューヨーク・タイムズは10月25日中国の温家宝首相一族の資産が、少なくとも27億ドルも蓄積されていることを報道した。温家宝の母や妻、息子、弟、義弟などの資産を企業や当局の報告書を元に集計。27億ドルのうちの80%は、中国共産党の規則では公開対象外と云う。

先刻失脚した薄氏の汚職蓄財の事実が暴露されたが、この件では薄氏の妻が一家の汚職の内情を知っていた英国外交官を殺害までして隠ぺいをはかったことが明らかになり有罪判決が出されている。

今回総書記となった習氏も全く潔白とは言えない事情を抱えている。習氏の親族による巨額な不正蓄財も欧米のメディアにより報じられているとのことである。又習氏の娘もアメリカのハーヴァード大学に留学中とのことで個人的に考えてもアメリカには抗しきれない弱みを抱えている。(11月16日産経)

結局、薄氏だけが党籍をはく奪され終止符を打ったかに見える国内事情であるが、度々外国から指摘され続ける共産党員の汚い蓄財ニュースを事あるごとに否定し、報道の遮断を続けることにもいずれ限界がくる日もそんなに遠くないと思われる。

我々は中国をこちらの尺度で計ってはならない。中国は正に「異様な(異質)な国」であることを悟るべきだと考える。

何故アメリカが新聞報道で共産党大会の開幕直前(10/25)に温首相一族の不法蓄財のニュースを流したのかは当然想像がつく。

アメリカは過去1~2年の間に中国から徐々にではあるが、既成投下資本の中国からの引き揚げを開始している。それには、中国労働者の賃金上昇もあるが、企業の技術盗難や機密保持、国内の雇用の回復等を考慮していることは疑いの余地はない。

今回の共産党大会でこれまでの「長老」達が一線から退き、新体制の長となった習近平が、既に海外のメディアから指摘された前首相温家宝の異常なまでの蓄財ぶりに就いて何らかの処分がなされずに終わったとすれば、今度こそ中国は世界から見放されることになるであろう。

胡錦涛は江沢民に軍部の権力掌握を許していたが、今回の大会では「政」、「軍」とも習氏が掌握することが決まったと聞いているので、今後は対外的に毅然とした「大中国」の力を示す行動に出るのではと危惧せざるを得ない。

来月投票日が公示された日本の衆議院選結果を待って、恐らく中国は緻密な計画のもと、日本との対決姿勢工作にとりかかることであろう。

既に日本は「人質」として中国内に膨大なインフラを構築してしまっている。

日本資本の中国からの撤退が始まれば、それを一番喜ぶのは欧米の企業群と韓国産業である。

当面我が国にとって最も配慮すべきことは如何に新中国と対面し、友好的互恵関係を維持するかである。

今の日本の国内政治の混乱は習近平にとっては格好の「教科書」ではないだろうか?

中国は日本を知り尽くしているが、どの程度の中国の内情知識を日本が持ち合わせているのだろうか?

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