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習近平の直近の仕事

中国憲法第41条によれば「中国の公民はあらゆる国家機関や公務員に批判や、建議を提起する権利を持つ」と規定されている。

胡錦濤前総書記、習近平新代表がいずれも「国を滅ぼす」とまで言及せざるを得ない深刻な大問題「汚職」の撲滅に関して、新政権発足後変化が見られてきた模様。

汚職問題の現状と課題について、共産党幹部の腐敗を告発するサイト「人民監督網」(ネット)を運営し、これまでに120人以上の役人の不祥事を暴露してきた朱瑞宝編集長(43)のリポートが1223日の毎日新聞の「オピニオン」欄で「隣国のホンネ」として発表されている。

編集;毎日新聞記者;工藤哲氏 応答者;人民監督網編集長;朱瑞峰氏

工藤;貴方が権力争い利用される恐れはありませんか?

朱氏;確かに提供された情報の多くは権力闘争に伴うものですが、私が目指すのは権力に関わることではなく、あくまで真相を明らかにすることです。

活動の間に当局に嚇かされたことは何度もあります。サイトが閉鎖されたり、地方の当局の関係者が北京まで脅しにやってきたり、殴られたりしたこともあります。家族まで脅かされ、2年程前から離れて生活しています。

私は憲法に代表される「法」を尊重したいと考えております。国内外のメディアや、学者が活動を理解してくれていることが大きな支えです。

工藤;近年の中国の腐敗の現状をどう見ますか・

朱氏;特にここ4年ほどは不敗が深刻で、それに伴って抗議行動も過激になっている気がします。

少しでも長く特権を享受するために、年齢を実際より低く公表している幹部も目につきます。当局は真相を明らかにすると言いますが、実際にはインターネットを操作し、関連サイトを閉鎖し関係者を抑圧しています。既に多くの国民は政府を信用していません。

アメリカ・ブロンバーグやニューヨークタイムズ紙は前首相、温家宝氏の巨大蓄財を既に大きく報道しているし、米国の中国語ニュースサイト「博汛」は16日、今年中に巨額の資金を北京から海外に持ち出した政府や北京市幹部は354人に上り、年間人数では最多を記録、その総額はは3000億元(約45000億円)に達していると云う。

11月の党大会の前に突然多くの幹部がアメリカやカナダなどに出国したと云う情報が流れている。

英国BBCなどは、今月、北京理工大の胡星斗教授ら1000人あまりの知識人が党大会で新たに選ばれた中央委員205人の財産の公開を求める建議書をまとめたと報じた。「高級幹部の特権を廃止し、政府の透明度を高めなくてはならない」として、中央委員自身に加え、配偶者や子供の財産などにまつわる情報を公開対象にすべきだと訴えている。

中国は、ここにきて国内外から自国の不透明な政治態勢、腐敗が暫時明らかになりつつあり、今や国内問題では済まされない段階にまでに至っている。

これが正に「一党独裁」の悪弊と認めて、自らを正す姿勢をなんらかのかたちで示すことが習近平新代表の当面の仕事だと心から思う。

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