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ロシア・アメリカからの天然資源獲得のチャンスを生かせ

Tennnenn

安倍信三総裁がアメリカから帰国して「聖域なきTPP交渉」について、無条件での全ての産品に対する関税ゼロでなく、国家間で“センシティヴ”な項目については別個の交渉にゆだねることで大まかの日米間同意ができたことを報告した。

どの国でも、所謂「アキレス腱」をもっていることは当然で、アメリカで言えば、それは機械類、特に自動車であり、日本にとっては、それが農産物品と言うことである。

数カ月前に発足したばかりの自民党であるが、何が幸いしたのか、日本の貨幣価値が下がり、久しぶりに株価が上昇しだした。ドイツなどからは、日本が意図的に操作しているらしいと非難を始めているが、我々はその辺のこととなると判らないと云う以外にない。

しかし、所謂「円安」に転じ始めた途端に、輸入燃料が高騰を初めて、消費者を直撃、間もなく電気、ガス料金が値上げになりそうな気配である。

反面、世界情勢を見渡すと、ユーロ諸国が異常な不況に苦しむ状況にある中で、天然ガス、石油の輸出が国の生命を分ける程、それらに頼っていたロシアが、これまでの重要な顧客であったユーロ圏への輸出が、今後、激減する気配から日本にその分を期待する姿勢を見せはじめていることは我々にとって明るいニュースである。

数日前、森前首相とプーチン大統領が「北方四島」のことで、あたかも親密に、笑みを見せて話し合っている様子がテレビ画面にでていたが。ロシアにとっては、始めから「北方領土」の話は論外で、プーチンの目指すのは天然資源の輸出でしかないと思えてならない。

一方、アメリカであるが、「シェールガス」の増産で、国内消費量を上まわる量産を見込んでいるとの情報もある。これについて、今のところ戦略的に輸出制限をかけている節が見受けられる。

これまで、日本だけが天然ガス、原油を高く買わされているとの噂も聞かれるが、この機会を上手に捉えて、ロシア、アメリカの二大国を相手に熾烈な競争をさせるほどの商談を持ちかけ、一挙に将来に亘って、天然資源の恒常的獲得ルート実現に自民党は運命を賭してよいのでと考える。

いずれにしても日本の弱みは資源の不足である。このことを捉えて、アメリカは日本を究極にまで追い込んで、第二次大戦に誘い込んだことは周知の事実である。

「天然資源」を今後、政情不安定な遠方に求めることをせず、ユーラシア大陸の覇者ロシア、環太平洋圏の最も信頼できるアメリカと同等のスタンスに立って、輸入交渉を始めるチャンスは今をおいてないと筆者は考える。

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