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税制面での「篤志家」優遇を積極的に考えよ!

今朝(3/28)のアサヒ(6)テレビで京都府精華町に府が、平成15年3月に総額406億円を費やして建てた、いわゆる「箱もの」、旧「私のしごと館」が不人気のために、その後廃止となり永らく放置されていることで問題になっていることを知った。

そもそもこれは、京都府商工労働観光部、労政・人材育成課が、若者を対象に職業体験の機会、職業情報、職業相談等を提供する施設として京都府精華西木津地区に敷地面積83000平米に3階建ての施設を総工費581億円をかけてほぼ10年前に出来上がった独立行政法人施設である。

このような厄介者の「箱もの」を作って高級公務員の第二の人生のために職場を世話するために国民の税金が無駄に使われていることは残念としか言いようがない。

この施設は平成22年3月に閉館したが、土地、建物の売却の為、2度の一般競争入札を行ったが、買い手がつかないままに放置され、このままでは、国民の財産が活用されずに毎年数10億円の計算で失われるままになっている。

この問題について、京都府では関西3府県(京都、大阪、兵庫)と3都市で取り組んでいる「関西イノヴェーション国際戦略総合特区」として共同研究、開発等を目的に有効活用することで京都府にこれをそのまま無償譲渡するように国に求めていることが判った。

本日のテレビ放映の内容では、そもそも「私のしごと館」は、雇用保険の資産を地方行政府が流用して出来上がった無駄な「しごと」だったのである。

その無駄に使用された国民の税金から出た資金を、今度は、近隣の3府県と市が考えついて新たなプロジェクトに流用したいので、国から払い下げを受ける為に京都府に救いの手を差し伸べているようにしか思えない。

原資の581億円は本来の筋から考えて「雇用保険」に戻さなければ意味がない。

国民の資産が知らないうちに公務員の救済に無駄につかわれ、結局、何処へ消えたか判らなくなることは許されない。

もし、政府がその気になれば、特別の恩典のもと、生前に公共機関に「遺言」で残す特別措置”bequeath“(生前贈与)制度を考えれば如何なものかと筆者は考える。

我が国家は現在ほぼ、1000兆円を超すばかりの借金に悩んでいる。

しかし、国民の総資産は1400兆程と見積もられ、その内の半分以上が高齢者に偏っていることも判っている。

残念ながら、わが国には、篤志家(ベネファクター)や、世の中や、国の為に私財を投げ出すような、慈善家(philanthropist)を励ましたり、税制で優遇したりする制度が殆ど存在」しないのも事実、

国民や企業に国債を買わせて国の財政を保持することも大切だが、日本人の国民性を考え、それを利用するには、税金による優遇措置ほど役に立つ手段はないと思われる。

これを国家財政回復のために、たとえ期限を設けてでも、国民が国の為に資産を寄付する、何らかのかたちの「生前贈与優遇措置」を実施すべきだと考える。

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