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「北方四島」に関するアメリカの見解

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3月28日付産経新聞はモスクワ遠藤特派員の報道として、最近北方領土の国後島に於いてアメリカの企業が風力発電所建設を受注、関連設備の製造に着手したと書いている。

また、この米企業は昨年の9月に稼働した択捉島のディーゼル発電所も手掛けたとも報じている。

日本外務省はこの事実をどのように解釈し米ロに対処を行ったのであろう?

アメリカは日本が過去60年以上「北方四島問題」でいかにソ連、ロシアと対処してきたかを熟知していることは当然で、日本に何の断りもなくこのような事業を認可することがあってよいものだろうかと首をかしげたくなる。

アメリカ政府は日本がながくロシアが「北方領土」を占拠している為、二国間に未だに平和条約が結ばれないまま今日に至った、そもそもの理由を知らないわけがない。

「北方領土」を管理するサハリン州の当局者は風力発電所が出来るのは国後島の泊(ロシア名ゴロブニノ)、風の出力に応じてディーゼル発電も併用する予定、既に競争入札を経て、昨年12月に米企業「タイガーマシナリー」傘下の「サハリンマシナリー」と契約済みとのこと。

地元の報道では、発電所の電気系統部は既にデンマークで組み立てられ、5~6月頃には風力発電装置のテストがスペインで行われて国後島に搬送され来秋に稼働の予定となっている。

国後島における地熱発電もサハリンマシナリー社との契約が話題となっているとか。

択捉島の別飛(ロシア名レイドボ)では昨年9月既に前述アメリカ企業によってディーゼル発電所が立ちあがっている。又、択捉にも次熱発電所の計画があり、複数の外国企業がすでに受注の意向を鮮明にしている。

サハリンマシナリー社は「我々は民間企業であり、契約に従い、その都度事業内容を明らかにすることは出来ない」としている。

ロシア政府はこの度、クリール諸島(北方4島を含む千島列島全体)の「社会経済発展計画」(2007年から2015年)に基ずいてインフラ整備を進め、この方面の実行支配を強化しているかに見受けられる。註:ロシアのクリール諸島見解では「北方四島」包含する?

これにかかる経費全体は280億ルーブル(約857億円)で代替エネルギーの活用はこの柱の一つと云われる。

択捉島の港湾工事には既に韓国企業が参加した前例もあり、ここに至って我が政府は自力でのこのようなロシアの出方に対抗する手立ては全く持ち合わせゼロと云わざるを得ないと思われる。

一層のこと、方向を変えてこの問題の解決策についての意見をアメリカに問ふては如何とも思うのだが。

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