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「空中権」活用商法

「空中権」を公共の資産として民間に売却、それを元手にして首都高速道路の改修に振り当てると云う苦肉の策が出てきた。

これは去る57日に行われた政府の経済財政諮問機関で太田昭宏国土交通相らが提案したものであるが、要するに、公共事業に如何に民間の資金を呼び込もうかと考えている安倍内閣の「智恵」である。

首都高の上の空間を利用する権利(空中権)を民間に売却して資金調達する方針だが、要するに、この工事に関心のある企業ならば工事の入札以前にクリアーしなければならない高いハードルになる可能性があり、結局、首都高の改修費用にはねかえってくる可能性大とも考えられる。

先ず、この対象になっているのが、都心環状線の東京・銀座付近で、半地下の構造になっている約1キロの区間。

確かに、東京駅・銀座間を1キロに亘って地下構造式になっている「場所」が生まれるのだから、道路幅がどの位かは不明だが、将来の不動産価値に興味を示さない企業は無いのではと考えられる。

既にこの手法はJR東京駅の復元工事にも試されたものらしく、甘利明経済再生担当相は記者会見で、「公的な土地や空中権を民間に譲渡して維持費をねん出する」と述べ、今後積極的に民間の資金をインフラ整備に活用する考えを示した。

“事業はその立地条次第”と云う考えには間違いはない。これは正に、1世紀も前に、小林一三氏が阪急電鉄を起こしたときから証明済みの商法である。

JR東京駅の場合は鉄道で、そこは多くの市民の集まる場所であり、「小林商法」も生きたが、今回は自動車道路なので、道路から車を誘導できる設備を備えた空間が是非必要になると考える。

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