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京都府、丹後国営農地で「京野菜」栽培計画

京都府と京丹後市が共同で「丹後国営農地」でブランド商品“京野菜”の大規模生産に取り掛かろうとしている。(京都新聞5月12日)

その名称は「丹後農業実践学舎」、農地の開発から30年、営農者の高齢化が進みこのままでは広大な荒れ地が残ってしまうと云う危機感から、目的を京野菜生産に集約して競争力を高めようと云う結論から生まれた。

開発の農地は、周辺50か所に散在する農地約512ヘクタールの府内最大の畑作農地。

造成は1983年から始まったが、最近では営農者の約7割が60歳を超え、このままでは耕作地の約300ヘクタールが後継者を失って荒れ地に成りかねないことに危機感を持つに至り、本年度から40歳以下の若手の専門家を学舎で養成することとなった。

京都府は89年度から野菜生産を開始、97年には府内で野菜が米の生産額を上まわった。

その勢いをかって、京都府は「京野菜」のブランド化に力を注ぎ、将来はこの地で専門知識をもった若者農業者の育成が必要と判断、研修生を募って、各人に2ヘクタールを割り当てて、府の技術職員から栽培、生産、流通や販路の開拓までのノウハウの指導を受けながら、2年間の講座を受けられる道を開くこととした。

研修生には年間150万円の給付金が支給され、必要な資金も年間60万円を無利子で融資するほか、各人に宿舎も用意されると云う好条件。

資格は、農業経験者で40歳未満、定員は10名。

申し込み締め切り:本年6月10日、問い合わせは京都府丹後農業研究所。

℡:0772-(65)2401:

日本の農業はこれまで農林議員の票田となり、政策自体が骨抜きにされ、それに加えてJAや農協の干渉でますます弱体化の一歩を突き進んできた感がある。

TPP協定参加を良い契機として、衛生的で安心、美味な生産物の個性ある日本産ブランドを世界的なものに支立て上げてほしいと願うものである。

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