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日露首脳会談とその後の課題

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去る4月30日、モスクワで、プーチン大統領と安倍首相とが会見して「日露首脳会談」が執り行われた。

そこで意見の一致をみたのは、第二次大戦終結以来半世紀以上が過ぎ去ったが未だに日露間に平和条約が結ばれていないことが「異常」であることで両国の意見が一致したが、それ以外の懸案についてはこれまで通り何の進展もなかった。

テレビ放映中、プーチンの所作を見ていたが、あまり楽しそうではなく、むしろ一刻でも早く終わって欲しいような態度で終始していたのが印象的であった。

一方、安倍首相は実直にこれまでの変わりない日本政府の意見を繰り返すだけで、新鮮味に欠ける堅苦しい発言の連続であった。

印象的だったのは、プーチンの意見で、「北方四島」はソ連邦の戦果であって、今では歯舞、色丹にもロシア国民が住んでいる状態であるから、それらの我が国民の期待を裏切って領地を手渡すことは難しいとの発言である。

率直に言って、彼等の意見は、戦争の結果、領地が行ったり来たりすることは歴史の常識で、日露戦争で負けたことで、ロシアが南樺太を日本に譲り渡した後は、40年以上もその返還を日本に求めたことは無かった。

今度は、ソ連邦が勝利国になったことで、日本から千島列島の割譲が戦果として国際裁判所の判定と、ヤルタ会談での米ソ間の約定によって、ソ連邦の領土となったと云う論理によるものだある。

日本の場合「北方四島」が日本古来の領土であったことを理由として、アメリカが沖縄や、太平洋にある島々を日本に返還したのだから、ロシアも同じ論理に従って返還すべきだと云う主張には少し無理があるのではと思う。

最近では韓国が、島根県に長く属していた「竹島」を何の断りもなく占拠して韓国領にしてしまった事件に日本民主党は何らの抵抗もしなかった。

竹島こそ、どの角度から見ても我が領土であるべきであったのではないか?

筆者はこれまでに「千島」はアメリカが決めたソ連邦(スターリン首相)へのギフトで、もし我が国がこれについて異議を唱えるのならばむしろ、もっと早い時点でアメリカに問い合わせるべきであったとの意見であった。

現に、終戦以来、アメリカは一度たりとも「北方四島」に関して意見を発表した例がないことに思いを致せば、これが如何に「問答無用」の事柄であったことが判る。

日本では、政権が変わるたびに政治家がこの問題を取り上げることが慣習化されている、又、マスコミも常に同意見を貫き、異論を唱えたためしがないのは何故だろう?

今となっては、日本から「北方四島」を日露共同で平和的に活用することを提案することで、少なくとも世界有数の漁場の利用や、天然資源探査を提案することで穏便に両国の存続を考えるべきではないかと思考する。

少しでも速く日露平和条約を締結して、天然資源の確保とともに、日本からの先端技術の輸出で外資の獲得に励むことこそ安倍新政権のとるべき解決策と考える。

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