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中国富豪100万人、国公認!

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2012年8月2日刊、京都新聞

 

昨年8月2日付京都新聞が北京共同報道として中国の民間調査機関「胡潤研究院」が昨年8月の時点で、中国本土に所有する個人資産が一千万元(約Ⅰ億2千万円)以上の富豪が(2011年末調べ)102万人となり初めて100万人を超えたことを発表した。

 

 

 

この平均年齢は39歳と思ったより若く、その内、女性は4割を占めることも判った。

 

これは人口比で1300人に一人が億マン長者と云う計算。

 

 

 当然この事実を聞けば、誰もが、何故中国のような共産主義を標榜する国に、これほど多くの金持ちたちが住んでいて、この事実を人民が肯定しているかのように報じていることに驚きを感じる。、

 

 

 これを発表した胡潤研究院とはどんな機関なのだろうか?

 

共産党が公認しなければどんなことも言えない中国にあって、“金持ち礼賛”の記事が批判の対象にもならない事実も不思議でならない。

 

 

 

この記事、これら富豪の暮らしぶりにも言及していて、彼等の年間の消費額は176万元(約2200万円)、消費の対象は、1年平均3回の海外旅行と答えた人が最も多く、傾向として、飲酒:70%、喫煙:46%。趣味として、ゴルフ、水泳をあげている。

 

一般的に子供をアメリカ、カナダかイギリスに留学させ、アメリカへの移住、移民を希望しているひとも多いことを認めている。

 

 

 

唯、最近の中国経済の減速傾向の影響で、これら富豪の平均消費額は一昨年に比べて9%減となったとか。

 

中国経済の先行きについては、2011年では、自信があるが54%であったが、昨年では、その感覚が28%に減少している。

 

 

 

2013年になり、当研究院の予測していた通り、株価の低迷や住宅市場の引き締めが始まり、富豪の増加は足踏み状態。

 

 

 

これらの富豪の内訳では、50%が企業主、20%は株主、15%は不動産。

 

北京、広東省、上海地方に多く、約1/3の32万人が地方都市の出身と報告されている。

 

前述した如く、これが「北京共同」發の報道なのだが、明らかに政府がこれを認めて否定していないことに驚きを感じるとともに、これで、中国と云う国家がますます判らなくなった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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