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海外での食品ネット販売の魁

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「食の安全」の観念は人間の生活にとって最も肝心なものであり、環境保全には共産国の中国でも決して、なをざりにできない問題と考える。

日本国内での食品ネット販売においては楽天が他を圧倒している感があるが、6/6付、日経産業新聞によると、ヤフー香港は、このほど、ヤマトホールディングなどと連携して、日本の生鮮食料品を香港の消費者に届ける個人向け通信販売事業を始めると発表したとの事。

日本の食品の安全性は、すでに中国国民の間では認知されていて、特に高額所得者層間では、たとえ少々高くても人気がある。従って、日本の食糧品に対する需要は高いことは確かなのではと考えられる。。

ヤマトが統括し、日本国内の搬送網を活用して各地からの産品を集積して、ヤフー香港のネットユーザーに提供する算段。

ヤフー香港は今月15日に「ヤフー・スーパーマート」の名称で電子商取引(EC)サイトを開く予定。

世界各地のブランド食品が注文できることを売りにして、先ず、当初は香港で人気が高い日本産の食材を中心に提供する。

JA宮崎経済連を通じ、宮崎県産のマンゴー、メロン、和牛などを扱う。

ヤフー香港によると、これによって中間マージンを省けることから小売価格も抑えられるとしている。

ヤマトに依ると、沖縄県の那覇空港に全日空が開設した「貨物ハブ」を活用する。

香港の消費者からの注文をとり、国内の名産地から集めた荷物を那覇発の深夜便に乗せ換え、香港空港の比較的暇な早朝の時間帯に到着させる。

ヤフー香港の李真怡・電子商貿総監は「注文から3日あれば、産地から香港の消費者に届けられる」と云う。

具体的な販売目標はないが、日本産のリンゴ、ホタテ貝の試験販売の手ごたえから「いいビジネスになる!」と李氏の弁。

ヤフー香港が今春実施したネット販売での買い物統計、一人、一回あたりの平均消費額は442香港ドル(5700円)であったとの事。

何はともあれ、間もなく始まるTPP協定下の農産品輸出に、先鞭をつける意味で、これが海外でどのように受け入れられ、どのような利益をもたらすかを実地に証明できる願ってもない機会になるのではと思い、期待をもって朗報を待ちたいものである。

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