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戦略的要衝「対馬}に注目!

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対馬は日本の九州の北方玄界灘にあり、長崎県に属する島で、日本では第10番目に大きい島である。

 

 

 

その名称からも何かに対峙すると云う意味をもち、それはあたかも朝鮮半島の前で日本の防衛を担っている 感がある。

 

 

 

実際にはその周辺には100程の属島が存在するが、これらをまとめて対馬と呼ばれている。

 

 

 

1861年(万延2年)ロシア軍艦ポサドニック号が対馬にきて停泊許可を対馬藩に求めた。ところが、藩からの許可が降りるまでに彼らは島に無断で上陸をはじめ軍事基地を設営する動きが見られたため、幕府は勘定奉行小栗忠順を派遣退去を要請したがロシア側がその要請に応じる気配を見せなかったため、1859年来駐在していたイギリス総領事のラザフォード・オールコックに対して幕府が仲介を要請して最終的に事なきを得ることとなった。*Sir Rutherford Alcock, 1809-1897

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対馬を地図上で見れば、その位置関係から戦略的にその重要性が一目で判断できる。従って、その頃からロシアに限らず西洋列強はアジアの制覇の中心と考え、特にロシアの場合、一見ポサドニック号の単独行動のように見えるが、これは明らかに本国からの指令を受けての侵略行動であったと筆者は考える。

 

 

 

今では単に「対馬事件」と軽く小事件として忘却の彼方におしやられているが、この時、もしイギリス総領事の仲立ちが無かったならば対馬はそれ以後、ロシア領土となり、朝鮮半島以北への我が国の進出の機会は失われたと思ってもよい。

 

 

 

8月29日付け産経新聞では絶滅危惧種「ツシマヤマネコ」が生息する長崎県対馬市の約269m2の森林地が競売に付されることが決まり、これに外国からの業者の問い合わせが多く寄せられていると報じている。

 

 

 

対馬はこれまでから韓国人の来訪が盛んで、すでに多くの土地が韓国人名義になって、韓国人の観光の名所の一つとなって久しい。

 

 

 

第二次大戦後、韓国初代大統領の李承晩は占領軍司令官マッカサーに対して日本をとりまく海域の漁業権を問題として、所謂「李承晩ライイン」を主張して、その中で竹島や対馬に対する韓国領土宣言を主張した。

 

 

 

これは、ロシアの北海道の割譲主張同様、アメリカが排除したことで事なきを得ている。

 

韓国や中国が最近問題にしだした“過去の歴史問題”は自国の為にのみ有利になる歴史問題であって、例えば前述の対馬が江戸時代の末にロシア領となってしまっていたならば現在はどのように変化したかと云う配慮はしていない。

 

 

 

朝鮮半島がロシアに併合されていた方が今の韓国にとって喜ばしいと考えている韓国人達がいるとすれば、それは今まで通ったことのない「道」に対する夢のような夢でしかない。

 

 

 

翻って我が国の何割の国民が対馬の存在の戦略的重要性を認識しているのだろうか?

 

戦後の教育は徹底して平和主義に基づいた内向きの事のみに重きを置いて、海外からの不法な抑圧がある場合にでも「非武装中立」に徹するように教え込んできた結果、今になって「外圧」を如何に排除するかに苦慮しなければ明日の日本が危険にさらされると思いだし国家の武装に気付き始めた。

 

 

 

対馬の問題に帰れば、そこに絶滅危惧種のツシマヤマネコが生息するからではなく、これが第二の「竹島」にならないように国民全体の問題として、この防衛に注目し続けるべきと考える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真:初代英国駐日総領事オールコック

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[TPP]交渉には忍耐が大切!

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環太平洋地図

1980年代以前に、日本の自動車メーカーは行程にロボットを導入して人件費の削減、及び塗装などの工程での人間の蒙る健康上の幣害を少なくする対策を取り入れたが、同時期のイギリスではロボットの導入によって発生する失業や、手造りの伝統を重んじ、制作工程の完全自動化に背を向けがたため自動車産業全体が衰退した。

 

日本自動車産業の成功の秘訣は、その経済性にあった。日本製の車がアメリカ大陸を走りだした頃(1970年代)ではガソリンも未だ安く、あまり経済性は問題にはなっていなかったが、アメリカ自身が「公害対策」を話題にしてマスキー法(1970年にアメリカ民主党上院議員マスキー氏が提案した「1970年大気清浄法改正法案」を制定し、その頃増え始めた日本からの輸入車に高いハードルを課した。

 

ガソリン乗用車の一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物の排出を当時の規制の一割まで削減すると云う技術的に厳しい内容のものであった。

 

これに対しアメリカ自動車メーカーが反対、実施が大幅に後退していく中にあって、日本車メーカーは、その早くも7年後の1978年に、この法律がこの規制目標をクリアーしてアメリカの自動車業界を驚かせた。

 

今から思えば、工業技術の遅れている日本メーカーが、その高いハードルを乗り越えるとは考えにくいとして、日本メーカーの市場からの駆逐の策の第一号ではなかったかと思われる。

 

この頃のエンジン技術の研究開発が、その後の日本車の低燃費、信頼性の向上に役立ったことは云うまでもない。

 

8月22日から始まった環太平洋経済経済協定(TPP)で、アメリカとの交渉でアメリカが要求してきている焦点は日本独自の“ハイブリッド(HV)車の技術を公開せよ、さもなくば輸出を中止せよ、又、軽自動車の輸出を中止しろ”と云う類いの要求がだされているらしい。

 

今回の特徴はアメリカはHVなどの技術分野で日本に短時間で追いつくことが困難と考える傾向があり、いろいろな難題を持ちかけて30年から50年の長期的視野で日本車の競争力を弱める戦略にかかっていて、一層のこと米国基準に標準化して日本車の優位性を削ぐとまでフォード・モーターの有力関係者が述べている。(日経産業新聞8月20日「取材ファイル」)

 

アメリカ自動車のシンボル的存在であったデトロイト市の破産は、ますます日本憎しの感情をアメリカ人の心理に強い印象を植え付けた事であろう。

 

43年前の「マスキー法」と云い、今回の「HV車」の場合にしてもアメリカが長い間、世界を席巻し続けてきた自動車技術が世界に後れをとることに辛抱ならない気持は判るが、あからさまな日本いじめは止めてほしいものだ。

 

日本側のアキレス腱「農水産業」「資源」を守るためには相手に花を持たせる広い度量も此の際必要となるのではと思うのだが。

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日本政府は一日も早く「靖国神社」は何かを正しく定義せよ!

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今年も終戦記念日と呼ばれる日本が、連合国に無条件降伏を伝え、第二次世界大戦と終了させた日、8月15日が訪れた。

 

「靖国神社」は、特殊な宗教的存在と認識されていて、政教分離を謳っている憲法の主旨とは無関係のように処理されているが「神社」と明記されていることからこれが「神道」から無関係とすることは出来ない。

 

日本の政府関係者がここに参拝に訪れることに中国と韓国政府が反対する理由も判らない。

 

彼等の日本の政治家たちが靖国神社参拝に反対する主な理由は、そこに占領軍が東京裁判に於いて「永久戦犯」として裁いた、前戦争で日本の軍事行動に於いて中枢的な役目を担った人達が「合祀」されたことによるものと筆者は考える。

 

第二次大戦が如何にして勃発したかは歴史家の間で論議されているが、戦勝国側の意見では、これは日本が他国を侵略するために始まった主張している

 

しかし、終戦時(1945年)占領軍司令長官として訪れたマッカーサー元帥などは、連合国側が日本を経済的に窮地に追い込めたがために仕方なく日本が始めた戦争であったと非公式声明を行っている通り、いわば「やらせ」の戦争であったことは否定できない。

「アジア諸国の侵略」の理由にしても、当時、アジア周辺すべてが主に英米仏蘭等の植民地であったため、正しくは日本が戦争の対象とした国家は「アジア諸国」では決してなかった。

 

確かに日本は中国、蒋介石政権に対して一方的な侵略を行ったが、それは、今の台湾政府であって、共産国家「中華人民共和国」ではない。

 

毛沢東が建国した中華人民共和国(中共)は、1949年になってからで、「中華民国」とは全く異質のエスタブリッシュメントである。

 

戦争終了後、蒋介石は、“今後は過去のことにはこだわらず”の主旨で、日本から賠償も求めない姿勢を貫いていた。

 

確かに「永久戦犯」とされ、「東京裁判」の結果、巣鴨刑務所において処刑された人達は、筆者の考えるところ殆どが親任文官、親任武官であり、明治憲法下では天皇の親任式を経て国の為に勤務した臣下であった筈である。

 

しかも、彼等は、裁判の結果、極刑に処せられ「大罪」を償った人達ではなかったのだろうか?

それでは彼等は、天皇の為に国に尽くした者たちで、命令に従わざるを得ない状況下で、それぞれが罪を背負って死んでいったとも思われる。

 

韓国の場合は中華民国とは事情が全く異質である。

1910年(明治43年)条約により韓国は日本に併合されたが、これは日本の一方的な侵略行為ではなかった。

 

再び靖国神社の問題に帰って考えると、そこに永久戦犯が合祀されているとしても、彼等は過去に犯した罪はそれぞれが「死」をもって償っているではないか?

 

天皇がある時から、靖国参拝をおやめになった理由が、そこに永久戦犯が合祀されているからと云う理由と言われているが、もしそれが昭和天皇のお言葉であれば、その理由には少し矛盾があるようにも思う。

 

日本政府も宮内庁も「靖国神社」の存在意義を海外にはっきりと定義しなおして、国家声明として発表、今後は“よろけない”確固とした姿勢でこの問題に対処して欲しいと考える。

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中国の頭痛の種

産経8月15日は中国の習近平政権が、昨年末から政府高官らの悪質な所業による腐敗政治に終止符を打つべく展開している「反腐敗キャンペーン」の状態について中国のメディアの報道について以下のように報じている。

 

中国政府や党の規律部門の追及を恐れる各地政府高官の「失踪」が増加し続けているとのこと。

中国のメディアによると、本年6月以降、広州市花都区の王雁威・政治京協商会議主席ら、少なくとも3人の地方政府の重要幹部と連絡がとれなくなっている様子。彼らが海外へ逃亡したとの嫌疑がもたれている。

 

中国の検察当局の統計では、過去5年間に逃亡を企て、治安当局に検挙された官僚は6220人になると云う。

 

広東省の新聞、南方日報によると、王氏は今年6月3日、花都区党委員会に“病気治療のために休みをとりたい”と伝えた後、2か月以上も連絡が途絶えている。

それと同じ次期、湖北省公安県の畜牧獣医務局の蔡道明局長ら2人らからも連絡不通の状態が続いている。

 

王氏の失踪事件を取材した広東省の報道記者によると、習政権が主導する反腐敗キャンペーンで、最近、広東省で10人以上の幹部が失脚していることが判明している。

党の規律検査部門が王氏周辺の経済事情を調べ始めたとのニュースが流れた直後、王氏が姿を消した。

官憲の調査では王氏は偽造パスポートを使って国外に逃亡する以前に彼の資産は海外のいずれかに移されていた可能性が大きいと発表しているとのこと。

 

王氏の様な局長クラスの高官らが時を同じくして失踪することは珍しいとも云われている。

課長、係長クラスの下級官吏が公金を横領して海外に逃亡する事態は既に10年以上以前から頻発していることは事実らしい。

 

政府系のシンクタンク、中国社会科学院の調査では、1990年の半ば以降、海外逃亡した公務員、国有企業幹部は一万8000人にものぼり、彼等によって持ち出された国有財産は八千億元(約12兆8000億円)になると認めている。

昨日のブログで述べた、故鄧小平家族達の巨額の資産持ち出しと、国外逃亡のニュースらが、中国政府の報道として海外に知らされている事態は、これまでには無かったことで、これを見ると、習近平政権は過去の中国共産党のスタンスから見て、遥かに開かれた政治態勢に変わりつつあることが顕著に表れていることがわかる。

 

しかし、これまでも、又、これからも、このままでは、巨額の国家資産が海外に流出し続ける損害の他に、中国の内部事情に詳しい政府高官、知識人が、国が守るべき国家機密を盗みだしるとすれば、これこそ看過できない事態なのではないのだろうか?

このような危険をどのように封じるかは、習政権の頭痛の種になる可能性は又別問題である。

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中国は「国家」か「集団」か?

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中国には普通の国家では考えられない社会的差別がいまだに存在することを知って驚かされる。

それは同じ国民でありながら農村戸籍から都市戸籍に入れないと云う二重の戸籍制度が存在することであり、しかしながら都市戸籍から農村戸籍には戻れるおかしな「人種差別制度」がある。

 

共産主義の原則では“すべての人民は平等”で始まっているべきではないか?

政府の考えは都市のサービスを受ける人口が多くなれば政府の支出が増加する、だが都市から農村へ流れ出てもらえれば国家経費の削減に繋がると云う算段?

 

都市戸籍を取得するには高等教育を受けて、或時は官憲に賄賂を送ってそれを獲得する必要があるとも云われている。

 

競争の激しい有名大学に入るには「順序」があり、時には家庭教師を雇って努力しなければそのレールにのれない。これは農村出身の無産階級の子息にとって不可能なこととなる。

 

これは諺としかとれないが、毛沢東時代中国には貧富差がほとんどなかったと云われている。

しかし現在の中国では貧富の差が世界一と云われるほど大きく開いてしまっている。こんなことが共産国家におこる訳が見当たらないのだが「金」とそれにまつわる「特権」が国家をを支配しているように思えるほどである。

 

中国に外貨保有がある限り世界は今の中国を一国家と認め、優遇するが、もしそれが無産となれば20世紀初頭の”チャイナ”に逆戻りせざるを得ないのではと思う。

 

世界の各紙が伝えるところでは、中国国内に賄賂が横行し、手がつけられない状態である。

 

前政権の首相であった温家宝の海外での不法蓄財もアメリカは知りながら放任状態にしている。

習近平の子息がハーバード大学に在学していて何を学んでいるのだろうか?

 

鄧小平の息子と娘が3000億ドルと云う莫大な金額を国外に持ち出したと云うが、こんなこと普通では実行不可能であろう。

しかし、この事件でもニュースとして流されたがアメリカやスイスもこれについて、その後の報道はしていない。習近平主席もこんな前代未聞の国家犯罪をこのままにすれば自分の監督責任を問われる事態になるのではと考える。

 

100万ドルもあれば世界中の国から市民権が与えられることであろう。これはアメリカでも同じこと。しかし、その後、アメリカ司法相は金の出所や国内事情を本人から直接から聞き出すことであろう。

 

昨日(8/13)産経新聞によると、北京共同報として、中国公安は最近7億余あまりの個人情報を盗み、インターネットを通じて売却するなどの罪状で468の犯罪グループから計1213人を拘束したと発表したとある。

 

中国では近年、個人情報を違法に収集し、振り込み詐欺や拉致・監禁・恐喝などに悪用する事件が多発している。

公安省は今回の発表以外に、昨年2月と12月、又、今年の2月の3回にわたって大規模な摘発を行い、4115人を拘束、50億件近い個人情報が盗用されたと発表。

 

これによって公安当局は犯罪グループから大量の個人情報を記録したパソコンの他、盗聴や盗写の機材、個人の位置を特定するための衛星利用測位システム(GPS)]のような装置も押収したらしい。

 

しかし考えればこんなことは昔から公安当局が行ってきたことで、今更何故これを如何にも手柄のように発表することに疑問さえ感じるのだが・・・・・

 

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デトロイト市倒産の波紋

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20世紀アメリカの発展のシンボル「自動車」の発祥地、ミシガン州のデトロイト市の倒産騒ぎで全米屈指の有名美術館Detroit Institute of Arts(DIA)の所蔵品の行方が問題視されている。(産経724

 

ここにはゴッホの自画像他数多の有名所蔵品があることで知られ、特にイタリア関係の美術品に関して世界有数のコレクションを誇っている。

 

報道によると、同市は去る718日、同州の連邦裁判所に連邦破産法第九条の適用を申請、財政破綻した。

 

米メディアによると、負債規模は180億ドル(約18千億円)を超過する見通しで、アメリカ地方自治体の破綻では最大とのこと。

 

ヘンリー・フォードが始めてデトロイトで自動車を完成させたのは、1892年のことであった。1908年に有名な「モデルT」を出すと飛ぶように売れ、これをもって「大衆車」時代が始まった。1920年代までにフォード、GM、クライスラーのビッグ3が勢揃いを果した。

 

近代式労働スタイルもヘンリー・フォードが取り入れた始めての生産方式で、所謂「流れ作業」による組み立て工法が取り入れられ、自動車産業の黄金時代がはじまった。

組み立てられる車体がベルト状の台に乗せられて次々に移動する、労働者は組み立て台の前で単純作業を分担しながら「流れ作業」に追い立てられながら、毎日がこの様な繰り返しであることで人間の自主性を無視した労働で精神的におかしくなってしまう労働者も生まれた。

 

映画監督のチャーリー・チャップリンが自作映画「モダン・タイム」で人間が作り出した機械に振り回されて精神的に異常になってゆく様をひょうきんに批判している様子を思い出した。

 

それが70年代になって化石燃料の高騰から小型で経済的な日本や欧州の輸入車に遅れをとり、アメリカ製自動車の中心都市、デトロイト市の斜陽が始まった。

 

忘れもしないが、日本車の市場参入を恨みに思い、多勢がハンマーを振りかざして小さな日本製の車を壊している様子が報道された時もあった。

アメリカにおける最大の地方都市破たんにも関わらず、日本のメディアは敢えてこのニュースを大きく取り上げないのにもそれなりの理由があってのことだと理解する。

 

1701年にフランス人のアントワース・キャディラックがデトロイトで町作りを始めたと云われ、1767年オッタワインディアンに襲撃を受けた、その時の酋長の名がポンティアック、それらは後に車名に使われている。

 

180億ドルを如何に捻出するかについて、The Detroit Institute of Arts(DIA)のコレクション売却話が先ず持ち上がったが、「自動車」と並ぶデトロイトの魂を売り渡すなと反発もでていると聞く。

 

デトロイトには「ビッグ3」の他に、コンフレークスのケロッグの本社、サランラップからナパーム弾まで生産する大化学品メーカーのダウ・ケミカルの根拠地も近郊に存在している。(野球のデトロイト・タイガース、フットボールのデトロイト・ライオンズ等も存在が知られている)

 

DIAの所蔵品に対する評価額は今のところ約25億ドルとのことらしいが、市民の間ではデトロイトの宝を売り渡すなと云う声も聞かれる。

市職員の生活は勿論、交通機関の今後の運営、生活環境の維持も、数多の心配の数は尽きないと憂慮する次第。

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