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[TPP]交渉には忍耐が大切!

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環太平洋地図

1980年代以前に、日本の自動車メーカーは行程にロボットを導入して人件費の削減、及び塗装などの工程での人間の蒙る健康上の幣害を少なくする対策を取り入れたが、同時期のイギリスではロボットの導入によって発生する失業や、手造りの伝統を重んじ、制作工程の完全自動化に背を向けがたため自動車産業全体が衰退した。

 

日本自動車産業の成功の秘訣は、その経済性にあった。日本製の車がアメリカ大陸を走りだした頃(1970年代)ではガソリンも未だ安く、あまり経済性は問題にはなっていなかったが、アメリカ自身が「公害対策」を話題にしてマスキー法(1970年にアメリカ民主党上院議員マスキー氏が提案した「1970年大気清浄法改正法案」を制定し、その頃増え始めた日本からの輸入車に高いハードルを課した。

 

ガソリン乗用車の一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物の排出を当時の規制の一割まで削減すると云う技術的に厳しい内容のものであった。

 

これに対しアメリカ自動車メーカーが反対、実施が大幅に後退していく中にあって、日本車メーカーは、その早くも7年後の1978年に、この法律がこの規制目標をクリアーしてアメリカの自動車業界を驚かせた。

 

今から思えば、工業技術の遅れている日本メーカーが、その高いハードルを乗り越えるとは考えにくいとして、日本メーカーの市場からの駆逐の策の第一号ではなかったかと思われる。

 

この頃のエンジン技術の研究開発が、その後の日本車の低燃費、信頼性の向上に役立ったことは云うまでもない。

 

8月22日から始まった環太平洋経済経済協定(TPP)で、アメリカとの交渉でアメリカが要求してきている焦点は日本独自の“ハイブリッド(HV)車の技術を公開せよ、さもなくば輸出を中止せよ、又、軽自動車の輸出を中止しろ”と云う類いの要求がだされているらしい。

 

今回の特徴はアメリカはHVなどの技術分野で日本に短時間で追いつくことが困難と考える傾向があり、いろいろな難題を持ちかけて30年から50年の長期的視野で日本車の競争力を弱める戦略にかかっていて、一層のこと米国基準に標準化して日本車の優位性を削ぐとまでフォード・モーターの有力関係者が述べている。(日経産業新聞8月20日「取材ファイル」)

 

アメリカ自動車のシンボル的存在であったデトロイト市の破産は、ますます日本憎しの感情をアメリカ人の心理に強い印象を植え付けた事であろう。

 

43年前の「マスキー法」と云い、今回の「HV車」の場合にしてもアメリカが長い間、世界を席巻し続けてきた自動車技術が世界に後れをとることに辛抱ならない気持は判るが、あからさまな日本いじめは止めてほしいものだ。

 

日本側のアキレス腱「農水産業」「資源」を守るためには相手に花を持たせる広い度量も此の際必要となるのではと思うのだが。

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