« 諫早開門差し止め判決は事件 | トップページ | 「ジビエ」の推奨 »

ボーイング社の共同体構想

Photo_2

ボーイング787が、昨年からの電気系統の不具合から生産を見合わす事態となり、その間、欧州連合のエアバスにとってかわれる危機を実感してか、「三菱」、「東レ」など航空機関連の国内大手8社と、東大を加え、機体製造の新工法を共同研究するための組織「CMI」が発足の機運を模索しているとニュースを本日(11/13)の日本経済産業新聞に見た。

 

ボーイング社のジョン・トレーシー最高技術責任者(CTO)を交えて12日、東大生産技術研究所で各社の航空部門のトップが集まったところで記者会見し、今後“生産コストで最大5割削減、納期も2-5割短縮”と云う画期的ヴィジョンを発表した。

 

しかし相手はお互いに国家機密のような他社に真似されたくない技術の固まりのような航空機、普段はライバル、取引先といった間柄の各社が「同床」する思惑はさまざま、果して「ボーイング連合」は羽ばたけるかどうか、が問題と同誌は指摘する。

 

しかし、欧州のエアバスも四カ国の連合体、やろうと思えば夢とは思えない。

最も多くを失うのはボーイングだとしても、「787」に35%程の技術提供をしている日本にも同じことが言える。

機械メーカーの他工作機械、工具、素材の国内大手8社が終結、製造技術の強化を図る取り組みである。

 

東大生産技術研究所の帯川利之教授は「各社が協力してゆくには或る程度の技術の開示が必要」

ボーイングのトレーシー氏は「CMI」は日本との関係を深めるためと発言していることが本心だと考えれば、これは日本にとっても参入に踏み切る良い機会、各社は或る程度の犠牲を支払ってでも取り組まなければならないのではと筆者も考えるところ。

 

しかし、記事を読み続けると「CMI」 は機体製造の新工法を共同で研究する機構、エンジン製造はこれには含まれない。

 

特許など知的財産権を敢えて設定しないで、参画企業の共有財産とするのが「CMI」の基本的な姿勢。

 

記事を読んで思うことは、如何にボーイング社と云えども、ここで連合を組まなければ、いずれ他からの追い上げに遭い困る事態になることを見越しての考えがにじみ出ているように感じた。

|

« 諫早開門差し止め判決は事件 | トップページ | 「ジビエ」の推奨 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/304622/53925758

この記事へのトラックバック一覧です: ボーイング社の共同体構想:

« 諫早開門差し止め判決は事件 | トップページ | 「ジビエ」の推奨 »