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現実的危機を想定せよ

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中国が東シナ海に独自の航空識別圏を策定、民間飛行機会社に対し、ここを通過する予定のフライトには事前に中国航空管制局に報告義務を課そうとしている問題で、アメリカは、中国の発表の翌日に通告なしにB52爆撃機をその領域に飛ばして中国政府の反応を試したが、中国政府は、「事実を地上で確認した」と発表するにとどまっている。

日本も韓国も中国の発表を無視する姿勢を貫くらしいが、アメリカはアメリカン、ユナイテッド、デルタの3社とも11月30日、沖縄、周辺の東シナ海に防空識別圏を設定した中国当局に対し、対象空域を通過する便の飛行計画を提出し始めたことを発表したとロイター通信が報じている。

ところが今朝の新聞報道(12月2日、京都)では、安部信三首相がこのニュース報道について、米政府は、そのようなことを民間航空に要請していない事実を”外交ルートを通じて確認済み”と発言したことになっている。

今回、中国が何故突然に近海に航空識別圏を敷いた意図がどこに逢ったのかは判らない。

しかし、我々は2,30年以前に韓国航空機がソ連の設定した領域を犯したことで撃墜された事件を未だ忘れていない。

これは全くの個人的意見だが、中国はどちらにしてもアメリカ国籍の飛行機には決して手出しはしないと考える、しかし、日、韓の場合はどうだろうか?

私は安部首相の発言は拙速なもので、出来れば今のうちに撤回すべきではないかと考える。

アメリカ航空会社3社が、政府の指示ではなく、旅客の安全と心理的安心感を優先する目的で、自発的に中国の防空圏尊重の姿勢を取ったとしても、これは政府が干渉すべき問題とはならないと考える。

このあたりに、アメリカと日本の政治姿勢の違いがはっきりと見えてくる感じがする。

アメリカでも日本に於いても「許認可権」は国にあるには違いないことは確かだが、飛行機を飛ばすか、飛ばさないかは、各民間航空会社の選択の問題である。

最近、自民党の政治姿勢が各所で問われているが、行政指導のありかたにも「アベノミクス」が所々で間違った方向に行きかねないことに警鐘を鳴らしたい。

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