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中国の将来を憂慮

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20121110日、中国の富裕層の海外逃亡について、20年後、この国は世界で最も貧しい国になると断言したヒラリー・クリントンアメリカ国務長官のコメントには深い根拠があるように思えてきた。

 

中国では、全土で暴動が年間30万件に及び、不満のはけ口を日本に向ける戦術で糊塗してきた。しかし、こんな姑息な手段は何時迄も続かない。

 

前首相、温家宝の蓄財は略2千億円(米紙報道)NYタイムズ電子版もこれを略認めている。

 

習近平氏が未だ国家副主席であった頃、彼の姉夫婦は北京中民信房地産開発の理事長であったが、国籍はカナダ、弟はオーストラリア在住、。それに実の娘はアメリカ留学中。

 

習近平自身、国家主席になる前から国外に片足を踏み出している姿勢が窺える。

 

過去10年で富裕層の海外逃亡は約2万人、共産党が自認して、公表済みの高級官僚の逃亡者数4000人以上、2012年時点で、持ち出された外貨1000億ドルが明らかになっている。

 

クリントン国務長官の発言は事実に基づいて控えめに発表されているとも伺われ、隣国の事情ながらこの調子で高級官僚やインテリ、富裕層が国を後にしたら中国は実態のない最貧国になり下がることが危惧される。

 

中国は共産主義を標榜する世界で数少ない無宗教の国で、国民が崇拝する対象は「権力」と「金銭」と云う恐ろしい国に映る。

 

原状を観察してもわかるように、再現なく垂れ流し状態で放置される、危険な化学物質を含んだ水によって、飲料水までなくなりかけていると聞く。

浄化装置のないまま放出される石炭の噴煙や車両の排気ガスに住民の健康は日々害され続けていることに政府は真剣に取り組む姿勢を示しているようには見えない。

 

中国の憲法を根拠に人権擁護を訴えている「新公民運動」家、許志水氏(40)が公共秩序騒乱罪で捕らわれ裁判中。

許氏は2012年頃から出稼ぎ労働者の子供に対する教育の機会均等や、政府高官の資産公開等を求める「新公民運動」を開始したとして公共秩序騒乱罪の疑いで拘束され服役中。

もともと国民が均等の富を持てる筈の共産国家で、貧困に苦しんでいる子供に平等の教育の機会を与え、官吏の給与状態を明らかにするように要望することが何故「国家騒乱罪」となるかを為政者が考えるべきと思うのだが。

 

共産党の一党独裁そのものに反対すれば、一昨年にノーベル平和賞を受けた劉暁波氏のように不当に捉えられ幽閉される国家には誰も住みたくなくなるのは当然。

 

最近になって習近平政権は知識人に対する締め付けを強化し、許氏と、その仲間ら、少なくとも20人を逮捕するだけでなく、彼等の活動を経済的に支援する企業家までも拘束した。(産経、1月23日)

 

資産家や知識人を弾圧し、資産を略奪した上、殺戮した半世紀前の「文化大革命」の愚挙を繰り返すことは出来ない。

 

習近平国家主席の親族らが、カリブ海の英領バージン諸島の、タックス・ヘーブン地帯に隠し資産を管理していることが最近明らかになったと、約60カ国のジャーナリストでつくる国際的調査報道機関ICIJ(本部ワシントン)が21日発表した。

 

これによると、習主席の義理の兄弟や温家宝前首相の子息らがヴァージン諸島などに資産管理会社を設立して財産の保全にあたっていると報じている。

 

これら富豪や国有企業幹部らは約2万2千人に上り、2000年以降に中国から流出した資産額は1兆から4兆ドルと推計されている。

 

しかも中国本土の報道機関もICIJに参加していたが、さすがに、昨年11月、中国当局から警告され脱退したとのこと。(前述同誌)

 

世間では“そんなことをしていたなら下に示しがつかない”と云うような事例が正に中国では臆面もなく行われているとは恐ろしい。

 

 

 

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